高市早苗首相が外国人政策に1300億円増額、在留管理厳格化へ予算案

政府は令和8年度、つまり2026年度の予算案で、高市早苗首相が重視する外国人政策の関連経費を前年度当初比で約1300億円増額しました。首相は一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対して国民が不安や不公平を感じている状況が生じていると強調し、在留管理の適正化など制度の見直しを進める方針です。人手不足を背景に外国人受け入れが続く現実を踏まえた対応となります。

来年1月に総合対応策まとめ

政府は2026年1月に外国人政策の総合的な対応策を取りまとめる方針です。首相は実施可能な施策は順次実施するよう指示しており、予算案にも関連経費を反映させました。

電子渡航認証制度の導入に向けたシステム開発などに44億円を計上しました。不法滞在目的などでの来日を防ぐため、オンラインで渡航目的などを事前審査し、入国から出国までの情報を一元管理します。2027年度中の導入を目指します。

「電子渡航認証は必要。水際対策をしっかりやってほしい」
「システム開発に44億円って高すぎない?ちゃんと使われるか監視しないと」

在留カードとマイナンバーカードの一体化や、マイナンバーを活用した入管と他省庁、自治体との情報連携も進めます。自治体や国が管理している社会保険料の未納情報について、マイナンバーを活用したシステムを通じて入管と共有します。一定の保険料未納がある外国人の在留資格の更新や変更を認めない方針です。

在留資格更新に厳格な条件

2026年以降の運用開始を目指し、予算案には関連情報を取り扱うシステム改修費などを盛り込みました。退去強制が決まった外国人の送還の促進、難民認定の審査迅速化も進めます。

在留管理の適正化を図るのは、在留外国人の増加に加え、入管行政と他省庁や自治体の縦割りの弊害で情報把握が追いついていないためです。一部外国人が税や社会保険料を滞納し、行政や医療にただ乗りしているとの批判も背景にあります。

社会保険料未納で在留資格更新できないのは当然。日本人と同じルールを守るべき

出入国在留管理庁によると、2025年6月末時点の在留外国人数はおよそ395万人で過去最多となりました。一部の外国人による違法行為や地域住民とのトラブルが問題視されています。

野党は賛否分かれる

こうした外国人政策の方向性について、一部野党は排外主義をあおっていると批判しています。一方でより厳格な対応を求める野党もあり、2026年の通常国会での論点となります。

予算案には外国人政策の財源確保策も盛り込まれました。国際観光旅客税、いわゆる出国税を1000円から3000円へ、査証手数料を3000円から1万5000円へ、在留資格の変更や更新などに伴う在留関係手数料を6000円から4万円程度へ、それぞれ引き上げます。

手数料引き上げは必要。適正な負担を求めるべきだ

出国税の引き上げ時期は2026年7月とする方針です。税収は国内の観光地での混雑対策や地方へのインバウンド誘客などにあてます。外国人政策は日本維新の会と連立を組む首相の看板政策の一つです。維新はもともと外国人規制を訴えており、2025年9月に外国人の受け入れ人数を制限する総量規制を盛り込んだ提言書をまとめています。

高市氏も2025年10月の党総裁選の公約に、不法滞在者対策など外国人政策の強化を掲げていました。保守層を意識した動きは、自民、維新の両党に共通しています。

関係閣僚会議に置かれた有識者会議では、在留資格のあり方や帰化の厳格化、医療費の不払いと入国審査との連動、不動産登記での国籍把握、不動産所有者情報の一元化などが議論される見込みです。首相は2025年11月4日に外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を開催し、2026年1月を目途に総合的対応策をとりまとめ、基本的な考え方・取り組みの方向性を示すことを関係閣僚に指示しました。

一方で、自民と維新が2025年10月に結んだ連立合意では、外国人の受け入れの数値目標などを明記した人口戦略を2026年度に策定するとしましたが、11月の関係閣僚会議では首相からの明確な指示はありませんでした。外国人の上限枠設定は労働需給の逼迫を招く可能性があるほか、国民の間でも議論が十分ではないため、短期的には結論を急がないとみられています。