私立高校授業料無償化45万7200円

教育の質を無視した一律無償化の問題点

政府は2026年4月から、私立高校の授業料を実質無償化します。授業料相当額について所得制限なしで支援金を支給し、私立全日制の場合、1人当たりの支給額は最大45万7200円となります。既に実施している公立高向けの支援などを含め、文部科学省関係の予算として5824億円を計上しました。

しかし、この政策には根本的な欠陥があります。高校は義務教育ではありません。高校に進学するか否かは本人と保護者の選択であり、進学した以上はそれに見合った学習努力が求められるはずです。ところが現実には、授業中に寝ているような生徒、まともに出席もしない生徒、卒業さえできればいいと考えている生徒が少なからず存在します。

「真面目に勉強してる子と、遊びに来てる子が同じ扱いっておかしいでしょ」
「税金使うなら、ちゃんと勉強してる子だけにしてほしい」
「成績悪い子は自己負担にすべきだと思う」
「無償化するなら、最低限の成績基準を設けるべきだ」
「これじゃ高校がレジャーランドになってしまう」

定員削減と統廃合、成績基準の導入が必須

本来、高校や大学の無償化を行うのであれば、定員数の削減と学校の統廃合を同時に行うべきです。現在の日本には、学力が著しく低く、社会に出ても役立つスキルを身につけられない高校が数多く存在します。こうした学校に血税を投入することは、国民の理解を得られません。

さらに重要なのは、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルールの導入です。無償化の恩恵を受けるからには、一定以上の学業成績を維持する義務があって当然です。出席率や定期試験の成績などで明確な基準を設け、それを満たせない生徒には支援を打ち切るべきです。

文部科学省は、無償化で私立高の人気が高まり「公立離れ」が進むとの懸念から、公立高校の魅力向上を後押しするとしていますが、これは本末転倒です。問題は公立と私立の人気の差ではなく、教育の質を伴わない学校に税金を投入することなのです。

給食費支援も対象を絞るべき

公立小学校の給食費についても、2026年4月から児童1人につき月額5200円を公費で支援し、無償化を進めます。関連経費1649億円を盛り込みました。財源の地方負担は地方交付税で措置し、東京都を除き自治体に新たな財政負担が生じないようにします。

ただし、給食費が5200円を超える場合は追加で経費が必要となり、自治体が足りない分を負担するか、保護者から徴収するか判断することになります。この制度設計も中途半端です。給食費支援自体は子育て支援として一定の意義がありますが、所得制限を設けずに一律支給するのは疑問です。

本当に必要な人に手厚く支援を

教育支援は、本当に経済的に困窮している家庭や、学業に真摯に取り組んでいる生徒に重点的に行うべきです。所得制限なしの一律支援は、高所得世帯にまで税金をばらまくことになり、限られた財源の無駄遣いです。

高校無償化については、最低限の出席率と成績基準を設けること、そして教育の質が担保できない学校は統廃合することが大前提です。遊び半分で高校に通っている生徒にまで血税を使うことは、真面目に働いて税金を納めている国民への裏切り行為に他なりません。

政府は「教育の機会均等」を掲げますが、機会を与えることと、努力しない者まで支援することは全く別の話です。教育への投資は未来への投資ですが、それは質の高い教育を受け、社会に貢献できる人材を育成することが前提です。バラマキではなく、メリハリのある支援こそが求められています。