大越健介氏が首都高値上げに苦言「無料化の約束どこへ」政府の先延ばし姿勢に国民怒り

約束違反の連続に国民が怒り

大越氏は番組内で「高速道路というのは私たちの生活にとって欠かせないインフラの一つですから、この料金の値上げというのは堪えますね」と述べた後、「ここから先は無料になりますよって期間がどんどん先延ばしで。まるで逃げ水みたいな感じで」と指摘しました。さらに「結局、その時に我々の生きている世代の誰が約束できるんだろうっていうふうにも考えますし、ちょっと、これ、どうなるか分からないですよね」と続け、政府の無責任な姿勢を厳しく批判しました。

今回の値上げでは、ETCを利用する普通車の場合、1キロメートルあたりの料金を32.472円と現行から約3円引き上げます。上限料金も1950円から2130円に引き上げられ、物流をはじめとする幅広い業界に影響を与えることは必至です。

「また値上げかよ。無料化するって言ってたのに嘘ばっかり」
「税金も物価も上がってるのに高速料金まで上がるとか生活できない」
「政府は都合悪くなると約束を先延ばしにするよね。国民舐めてる」
「無料化どころか値上げって完全に詐欺じゃん」
「民主党も自民党も結局やることは一緒。口だけの公約にはうんざり」

民主党の公約はどこへ消えた

高速道路無料化は、民主党が2003年の第43回衆議院議員総選挙から一貫してマニフェストに掲げてきた政策でした。2009年の衆議院議員総選挙では「2012年度までに原則無料化」を公約に掲げて圧勝し、政権交代を実現しました。必要な予算は年間1兆3000億円と見積もられ、2010年度から翌年にかけて一部の路線で無料化社会実験が実施されました。

しかし、財源の確保が困難であることに加え、渋滞の増加や並行する鉄道などへの影響が懸念され、無料化は事実上断念されました。2011年には「高速道路のあり方検討有識者委員会」が「無料化は持続可能性がない」と答申し、政策は完全に頓挫しました。

一方、自民党も民主党の無料化案を非現実的と批判しながらも、2009年には麻生太郎内閣が「休日上限1000円」の料金引き下げを実施しています。ところが現在では、無料化どころか値上げが繰り返されており、当初の約束は完全に反故にされています。

無料化の期限は2115年まで先送り

さらに深刻なのは、高速道路の無料化開始時期が際限なく延長されていることです。2023年5月には、料金徴収期限を2065年から2115年へ50年延長する法律が成立しました。これにより、現在の現役世代が無料化された高速道路を走ることはほぼ不可能になりました。

国土交通省は老朽化が進む高速道路の維持・更新に数兆円規模の費用が必要だと説明していますが、当初の無料化の約束は一体どこへ行ったのでしょうか。建設費の償還が完了すれば無料化するという建前は、いつの間にか永久有料化への道筋に変わってしまいました。

今回の首都高料金値上げについても、首都高速道路の寺山徹社長は「物価高のなか、料金を引き上げざるを得なくなったことに陳謝する」と述べていますが、国民からすれば無料化の約束を破った上に値上げを強行するという二重の裏切りです。

政府は国民との約束を守らず、都合が悪くなれば先延ばしや撤回を繰り返してきました。こうした姿勢が積み重なり、政治不信が深まっていることは明白です。大越氏の指摘は、多くの国民が感じている怒りと失望を代弁したものと言えるでしょう。無料化という約束を守る意思があるのか、それとも最初から実現不可能な空手形だったのか、政府は国民に対して誠実な説明をする責任があります。