高市首相が示した安保3文書改定で日本の防衛政策根本転換へ 非核三原則見直しも焦点

高市首相が示す安保戦略の大転換 2026年の安保3文書改定で日本の防衛政策が大きく変わる可能性

高市早苗首相は2025年12月23日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、安全保障関連3文書の改定について具体的な方針を示しました。この発言は、日本の防衛政策が根本的に見直される可能性を示唆しており、国民にとって極めて重要な意味を持ちます。

安保3文書の前倒し改定が現実に

高市首相は講演で「安全保障環境が変化した」として、2026年末までの安保関連3文書改定に向けた議論を進める考えを示しました。この決定は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記された内容を具現化するものです。

現在の安保3文書は2022年12月に策定されており、本来なら2027年度までの期間を対象としていました。しかし、高市首相が2025年10月の所信表明演説で前倒しを打ち出し、実際に自民党は11月20日の安全保障調査会で改定作業に着手しています。

この前倒しの背景には、無人機が武力紛争で多用されている現状や、中国とロシアが連携を深めていることがあると政府は説明していますが、実際にはトランプ米政権への配慮という側面が大きいとみられます。

「ドローン攻撃時代に対応するため、日本の防衛力強化は待ったなしですね」
「安保環境の激変を考えると、もう見直しは避けられないでしょう」
「どこまで増額されるのか、家計への影響が心配です」
「非核三原則も見直しとなれば、大きな転換点になりそう」
「前倒しって、そんなに急がなくても大丈夫なのかな」

防衛費GDP比2％を2025年度で達成

高市首相は防衛費についても大幅な方針転換を示しています。防衛費を2025年度中に国内総生産（GDP）比2％に引き上げることを明言し、当初の2027年度目標から2年前倒しで実現する方針です。

政府は2025年度補正予算案で防衛費8472億円を計上し、関連費を含めた総額は約1兆1000億円となります。これにより、2025年度の防衛費と関連費の総額は約11兆円に達することになります。

さらに注目すべきは、次期計画では「5年間計画の最終年度（2031年度）時点で名目GDP比3.0％」という内容になる可能性があることです。これが実現すれば、2031年度時点の防衛予算は19.6兆円程度という巨額になると試算されています。

非核三原則見直しが焦点に

今回の安保3文書改定で最も論争を呼ぶ可能性があるのが、高市首相の持論である非核三原則の見直しです。

高市首相は11月11日の衆院予算委員会で、非核三原則を堅持するかと問われても明言しませんでした。特に問題とされているのが「持ち込ませず」の部分で、高市氏は著書で非核三原則が「邪魔だ」とし、特に「持ち込ませず」の部分を検討する必要があると主張しています。

この背景には、日本有事の際、核兵器を搭載した米軍艦艇が日本に寄港できなければ、抑止力が低下するとの考えがありますが、専門家からは疑問視する声も上がっています。

維新との連立で加速する軍事政策

日本維新の会との連立政権合意書には、安保3文書の前倒し改定が明記されています。この合意には、「次世代の動力を活用した潜水艦」の保有や、輸出できる防衛装備品の拡大に向けた「5類型」撤廃なども含まれており、日本の防衛政策の大幅な転換を示しています。

さらに、合意書に盛り込まれた内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げや、「対外情報庁」の創設も進める方針で、スパイ防止法の制定と併せて情報収集・管理体制の抜本的強化を図ります。

高市首相は講演で「財政の持続可能性を追求している」と述べましたが、大幅な防衛費増額の財源確保については具体的な道筋が示されていません。国民生活への影響を慎重に検討しながら、真に必要な防衛力強化を進めることが求められています。