海保勤務環境改善へ、中国船対応で人員確保課題、高市首相が安保強化と連動指示

中国の海洋進出激化で海保の負担増大

尖閣諸島周辺では2012年以降、中国海警局に所属する船舶が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域し、月に数回の頻度で領海侵入を繰り返している状況が続いています。特に2021年の中国海警法制定後は、76ミリ機関砲を搭載した船舶の派遣など、装備の大型化・重武装化が顕著となっています。

海上保安庁の巡視船は24時間365日体制で警戒任務に当たっており、現場の海上保安官は極めて厳しい勤務環境に置かれています。長期間の洋上勤務、緊張状態の継続、家族と離れた生活など、心身への負担は深刻な水準に達しており、人材確保と定着が喫緊の課題となっています。

金子恭之国土交通相は会議で、大型巡視船の乗組員用インターネット環境の整備や宿舎設備の改善などの取り組みを説明し、「的確な業務遂行のために重要だ」と強調しました。これらの環境改善策は、海上保安官の士気向上と離職防止を狙ったものです。

高市政権の安保政策と一体で推進

今回の勤務環境改善方針は、高市政権が推進する防衛力強化と歩調を合わせた取り組みです。首相は関係閣僚に対し、国家安全保障戦略など安保関連3文書改定の議論を踏まえ、「海上保安分野でも適切に取り組むよう指示」しています。

2022年12月に策定された海上保安能力強化計画では、大型化・武装化する中国海警船への対応、AIや無人機などの新技術を活用した海洋監視能力の向上、同時多発事案への対応能力強化などが重点項目として掲げられています。これらの能力向上を支えるのが、熟練した海上保安官の確保と育成です。

高市政権は防衛関連費のGDP比2％達成目標を前倒しするなど、安全保障政策を重視する姿勢を鮮明にしています。海上保安庁の体制強化は、自衛隊との連携強化とともに、日本の海洋防衛の両輪として位置付けられています。

「尖閣の現場は本当に緊張の連続で、家族のことを考えると辛い」
「インターネット環境が整えばだいぶ違う。家族との連絡が取りやすくなる」
「若い人材を確保するには、働く環境を良くするしかない」
「中国船の装備が大型化する中、現場の負担はますます重くなっている」
「海保の役割がこれだけ重要になっているのに、人材不足は深刻だ」

海上自衛隊との連携も視野

海上保安庁と海上自衛隊の連携強化も重要な課題です。2021年以降、両組織は合同訓練を定期的に実施し、有事の際の切れ目のない対処を目指しています。特に尖閣周辺で安全保障環境が悪化した場合、海保から自衛隊への任務移管を円滑に行う体制構築が進められています。

高市政権は自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、防衛装備品輸出規制の撤廃や防衛産業の強化を推進していますが、海上保安庁の能力向上もその一環として重視されています。海保の装備近代化と人材確保は、平時の法執行から有事への対応まで、幅広い局面での対処能力向上に直結します。

今後は2026年度予算編成に向けて、海上保安官の処遇改善、装備の充実、訓練施設の拡充など、総合的な体制強化策の具体化が進められる見通しです。中国の海洋進出圧力が継続する中、海上保安庁の役割はますます重要性を増しており、国家の海洋権益を守る最前線として、その体制整備が急務となっています。