高市早苗、海上保安庁大型巡視船増強へ　中国海洋進出に備え能力強化

初の閣僚会議で大型巡視船増を明言

内閣総理大臣 高市早苗氏は2025年12月23日、海上保安庁の能力強化に向けた関係閣僚会議を政権発足後に初めて開き、我が国周辺海域の情勢が一段と厳しいとして、領土領海を守り抜く方針を改めて示しました。

会議は、巡視船や航空機の増勢、情報収集の強化、他機関との連携などを総合的に点検する枠組みで、政府が掲げる海上保安能力強化の方針を、次年度予算と運用計画に落とし込む役割を持ちます。

高市氏は来年度も大型巡視船の増強を進める考えを強調し、警備と救難を担う海上保安庁の装備と体制を底上げする姿勢を鮮明にしました。

背景には、海上での実力行使に至らない形で圧力をかけ、相手の既成事実化を積み重ねる動きが続くという危機感があり、平時からの警戒監視の厚みが抑止力になるという認識がにじみます。

狙いは領海警備と災害対応、船だけでは回らない

大型巡視船の役割は、長時間の警戒監視や悪天候下の運用に耐えることに加え、海難救助や大規模災害の現場で指揮所や輸送拠点として機能できる点にあります。

政府が公表している資料では、尖閣諸島周辺で中国海警船の確認がほぼ毎日続く状況が示されており、常時対応を切らさないための船艇と航空機の確保が急務になっています。

領海警備は、巡視船だけで完結する仕事ではなく、航空機や無操縦者航空機、沿岸監視、通信、そして情報分析が一体になって初めて、少ない隙で広い海域を見張れます。

そのうえで、船を増やすだけでは実力になりません。乗り組む人員の確保、整備補給、訓練、出動拠点の港湾機能まで一体で整えなければ、配備が進んでも稼働率が上がらないからです。

海上保安庁は勤務が長期化しやすく、荒天や夜間の出動も多い職場で、装備の拡充は現場の負担軽減と一体で語られるべきです。

予算資料には大型巡視船の新規整備と継続整備が並び、無操縦者航空機の増勢など情報収集力の強化も盛り込まれていますが、人材確保と訓練が追いつかなければ、装備の価値は十分に引き出せません。

「船を増やすなら、人も増やしてほしい」
「現場の負担が限界なら、装備だけ増えても意味がない」
「領海は静かに削られる、平時の備えが大事だ」
「国際連携は必要、でも日本の足腰を先に強くして」
「口だけじゃなく、運用で見せてほしい」

連携の軸はFOIP、海保の国際協力が前線に

高市氏は米国、韓国、フィリピン、オーストラリアなどとの連携を挙げ、「自由で開かれたインド太平洋」という考え方（略称FOIP）を推進すると述べました。

海上保安の分野では、軍事同盟の枠外でも、法執行機関どうしの訓練や情報共有、能力構築支援を積み重ねやすく、海洋秩序をめぐる緊張が高まるほど存在感が増します。

海賊対策や密輸対策、救難協力などの分野で信頼関係を作り、平時の協力を積み上げておくことは、有事に至る前の抑止にもつながります。

そのため日本にとっては、海上保安庁の警備力を国内で強めるだけでなく、周辺国の海上法執行能力の底上げに協力し、違法行為が常態化しにくい環境を広げることが重要です。

ただし国際協力も、装備の貸与や訓練の実施で終わると効果が薄く、相手国の運用や維持管理まで見据えた設計が必要です。

また、連携を掲げる以上、日本自身の国内体制が弱ければ説得力が落ちるため、増強の進捗を隠さず示し、約束を守る姿勢が外交上の信用にも直結します。

課題は造船能力と人材、成果は運用で測る

大型巡視船の増勢は、造船の受け皿と納期、部品供給、そして乗員の育成という現実の制約にぶつかります。

船の建造には年単位の時間がかかり、就役後も定期検査や整備が必要で、配備計画と同時に維持管理の体制を厚くしなければ、現場の疲弊を招きます。

政府が掲げる方針が実効性を持つには、就役のスケジュールを遅らせないことに加え、訓練日数や稼働率、現場到着までの時間など運用指標を示し、改善の積み上げを国民に見える形にすることが欠かせません。

高市氏が掲げた領土領海を守るという言葉は重く、問われるのは配備後の即応力です。増強を「計画」ではなく「成果」に変えるため、現場の負担を減らしつつ、切れ目ない監視と救難を実現できる体制整備が急がれます。

加えて、人材の採用と育成を、単年の増員ではなく長期のキャリアとして設計し、専門技能が蓄積する仕組みを作れるかも、今後5年の勝負所になります。