高市早苗の地方創生総合戦略　AIで生産性東京圏超え目標

地方創生の新総合戦略、2029年度までに生産性「伸び率」で逆転

政府は2025年12月23日の閣議で、2029年度までの地方創生に関する総合戦略を決定しました。

目標の柱は、地方の就業者1人当たりの労働生産性の伸び率を、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）以上にすることです。

労働生産性は、企業や地域が生み出した付加価値を就業者数で割った指標で、賃上げや地域サービスの維持に直結しやすい「稼ぐ力」の物差しです。

戦略は「強い経済」「豊かな生活環境」「選ばれる地方」を3本柱に据え、地方が稼げる産業構造へ移ることを前面に出しました。

政府は、2022年の就業者1人当たり労働生産性が東京圏で約1013万円、東京圏以外で約853万円だったと示し、差の背景に企業規模の小ささや技術革新の遅れがあると整理しました。

本社機能や高付加価値のサービス業が集まりやすい東京圏と比べ、地方は人手不足や設備更新の遅れが重なり、同じ人数でも付加価値が伸びにくいという構造的な課題を抱えています。

「地域未来戦略」を2026年夏めどに策定、投資と人材の循環を狙う

今回の戦略は、地方の域内総生産の成長率も東京圏以上にする目標を掲げ、輸出の促進、企業の地方移転、訪日客の地方誘致などを政策パッケージとして並べました。

高市早苗内閣総理大臣は2025年12月4日、地域未来戦略本部の初会合で、地方への大規模投資を呼び込み、産業クラスターを戦略的に形成する考えを示し、政策パッケージを2026年夏までに取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。

同会合では、自治体の産業クラスター計画や地場産業の成長戦略を後押しするため、新たな交付金の創設に言及し、従来の地方創生関係施策も含めて見直す方向性が示されました。

産業用地の確保、物流や電力など投資の前提となるインフラ整備、医療や交通といったエッセンシャルサービスの維持向上も論点に挙がり、産業政策と生活基盤を一体で強くする狙いが読み取れます。

目標が「水準の逆転」ではなく「伸び率の逆転」になっている点は、短期に差を埋めるより、成長の角度を変えることを優先する設計であり、地方が持つ資源や技術を高付加価値に結びつける政策運用が鍵になります。

「東京だけ伸びても、暮らしは楽にならない」
「地方の中小企業にこそ、実装の支援が要る」
「目標はいいけど、現場の人手不足が先に詰む」
「AIって言えば解決、みたいな空気は危ない」
「数字で検証して、ダメならすぐ直してほしい」

AI活用は必要だが、魔法ではない

総合戦略はAIなど新技術の活用で付加価値を高めると強調しましたが、AIは現状発展途上であり、万能の道具ではありません。

生成AIを含むAIは、誤った情報をそれらしく出すことがあり、機密情報の扱い、著作権、偏り、サイバー攻撃などのリスクも抱えるため、導入する側のガバナンスと運用設計が不可欠です。

特に行政や医療、金融のように誤りが大きな損害につながる分野では、入力データの品質管理、出力の検証、責任の所在、ログの保存、第三者による監査といった枠組みが先に必要になります。

地方でAIを「現場の力」に変えるには、現場の業務をそのまま置き換える発想ではなく、どこで時間が取られているのかを分解し、データ整備と手順の簡素化を進めた上で、人が最終判断をする運用に落とし込むことが現実的です。

「伸び率」目標の重み、KPIで成果を追えるか

今回の目標は、地方が東京圏より速いペースで生産性を伸ばすという宣言であり、進捗は毎年の統計で追えますが、数字の背景まで含めて説明できなければ政策評価は歪みます。

戦略が掲げる輸出や観光、企業移転は効果が出るまで時間がかかるため、国と自治体は、交付金の配分を含めてKPIと期限を明確にし、検証結果を公開する姿勢が問われます。

人材育成や設備投資が進んだのか、付加価値が上がったのか、賃金や地元調達が増えたのかといった複数の物差しを組み合わせ、見かけの数値改善だけを狙う運用を防ぐ必要もあります。

目標を掲げるだけで終わらせず、地域ごとの産業特性に合わせて成功例を横展開し、失敗は早期に改める仕組みを作れるかが、地方創生の成否を左右します。