外国人育成就労42万人上限素案、特定技能と2026年閣議決定の焦点

育成就労の上限42万人案、制度開始は2027年4月から

政府は2025年12月23日、技能実習に代わる新制度である育成就労について、制度開始となる2027年4月から2年間の受け入れ上限を約42万6200人とする素案を示しました。

受け入れ上限は、企業が無制限に人を集めるのではなく、国が必要数を示して運用するという意味で受け入れ上限の設定自体が大きな転換です。

育成就労は、現場で働きながら技能を身に付け、一定の水準に到達した後に特定技能へ移る流れを想定した制度です。

制度創設の根拠となる改正法は2024年6月に公布されており、政府は2027年4月から6月までの施行を想定しています。

育成就労の上限は「努力目標」ではなく、許可や分野別運用方針の運用で実質的な上限として扱われるため、企業側には中長期の採用計画と教育投資が求められます。

政府は有識者会議などの議論を経て、2026年1月に上限数を含む運用方針を正式に決める方針です。

分野別の内訳と、上限の算定方法

育成就労の対象は17分野で、上限が最も大きいのは建設の12万3500人です。

次いで工業製品製造の11万9700人、飲食料品製造の6万1400人などが続き、最も少ないのは林業の500人です。

政府は分野ごとに、2029年3月末時点の人手不足見込み数を算出し、そこから生産性向上策や国内の雇用促進、特定技能での受け入れ見込み数を差し引くとしています。

言い換えると、上限は「不足分の埋め合わせ」として計算され、国内の賃上げや省力化が進めば見込み数が下がる設計です。

一方で、見込み数の前提が現実とずれると、上限も過不足になり得るため、毎年のデータ更新と前提の公開が欠かせません。

特定技能と合わせた上限は、2029年3月末までで約123万2000人とされ、制度の規模感が初めて具体的な数字で示されました。

技能実習の反省点と、賃金・転籍の現実

2025年6月末時点の技能実習の在留者数は44万9432人で、育成就労の上限42万人はこれをわずかに下回ります。

ただし制度の目的は、従来の「国際貢献」中心から、人手不足分野での人材確保へと明確に切り替わりました。

現場では、低い賃金や長時間労働、教育の不足が続けば、制度名を変えても人は集まりませんし、集まっても定着しません。

転籍は「不当な扱いから逃げる道」でもあり「ただの転売ビジネス」でもあり得るため、運用の線引きが制度の信頼を左右します。

ここを曖昧にしたまま枠だけ広げれば、失踪や闇仲介のリスクが増え、真面目な事業者ほど割を食います。

一方で、賃金と安全教育を底上げし、働く側の生活基盤を整えれば、賃上げと人材確保の両立は可能になります。

地域では住居、医療、日本語学習、相談窓口が不足しているという声もあり、受け入れ数と同時に支える側の体制整備が問われます。

「人手不足だからって何でも入れるのは違う」
「まず賃金を上げろ、話はそれから」
「ルール破りの業者を放置するな」
「働く側も法を守れ、逃げ得は許すな」
「現場の安全と教育が置き去りだ」

受け入れ拡大の条件は「法順守の担保」

政府は特定技能1号の上限も見直し、2024年度から5年間で82万人としていた枠を80万5700人に修正しました。

さらに物流倉庫、廃棄物処理、リネンサプライの3分野を追加し、対象分野を拡げたうえで枠は下方修正するという整理になりました。

受け入れ規模がここまで大きいなら、必要なのは感情論ではなく、法順守を前提にした制度設計と、違反を見逃さない厳格な監督です。

平口洋法務大臣の所管で、仲介手数料や契約条件の透明化、社会保険と税の適正負担、悪質ブローカーの排除を一体で進め、運用結果を定期的に数値で点検すべきです。

点検指標は、社会保険加入率、最低賃金を上回る賃金水準、転籍の申請件数と処理期間、違反事業者への処分件数、在留資格の不正取得の摘発件数などが軸になります。

外国人労働者も企業も、日本の法と契約を守ることが前提であり、法を犯して国外に逃げて責任を取らないような抜け道は制度の段階で塞ぐ必要があります。