高市首相、日本コンテンツの世界展開へ550億円投入、20兆円目標で異業種連携強化

コンテンツ産業強化へ異例の顔触れ

2025年12月22日、高市早苗首相が首相官邸で開催したコンテンツ産業関係者との意見交換会が大きな注目を集めています。高市首相は冒頭で「高市内閣としては、このすばらしい日本のコンテンツ力を世界中に展開したい」と述べ、日本のコンテンツの海外展開に向けた強い決意を示しました。

会合には音楽プロデューサーの小室哲哉氏、タレントのデーモン閣下氏、シンガーソングライターのこっちのけんと氏、ラッパーのAwich氏、現代美術家の村上隆氏、アニメ映画監督の押井守氏など、各分野の著名クリエイターが一堂に会しました。この異例の顔触れは、SNS上で「とんでもねぇメンバーすぎて吹いたw」「アベンジャーズくらいキャラが濃い」など大きな反響を呼んでいます。

「この並び絶対に普段ないからびっくりした！」
「デーモン閣下が官邸にいるの面白すぎる」
「小室哲哉さんとデーモン閣下の並びが最高」
「豪華すぎるメンバーで圧倒されました」
「日本のクリエイター界のオールスターズですね」

550億円超の予算で海外展開を支援

高市首相は意見交換会で、今年度補正予算に関連予算として550億円超を確保したと説明し、海外展開に向けて「どういう課題があるのか、どういう支援が具体的に必要なのか、ご教授いただきたい」と呼びかけました。この予算規模は昨年度から倍増したもので、基金として複数年度にわたって活用できる仕組みとなっています。

高市首相は「私自身が様々な国際会議の現場で、海外の首脳からうちの孫のこういうキャラクターが好きで愛用しているとか、うちの息子が日本のこういう音楽が好きで歌っているとか、ちょっとそういう話から入ることが非常に多くて、日本のコンテンツ力が外交力を強くすることにもなっている」と述べ、コンテンツが外交面でも重要な役割を果たしていることを強調しました。

政府はコンテンツ産業を国家成長戦略の基幹産業として位置づけ、積極的な支援を展開しています。今回の補正予算では、コンテンツを届ける国際流通プラットフォームの強化や海外展開を見据えたコンテンツの製作支援などが盛り込まれました。

2033年に20兆円の野心的目標

政府はコンテンツ産業の海外売上高を2023年の約6兆円から、33年には20兆円に伸ばす目標を掲げています。この目標は極めて野心的で、10年間で約3倍以上の成長を見込んでいます。

日本のコンテンツ産業の海外売上は、2023年で約5.8兆円と、半導体産業や鉄鋼産業の輸出額を超え、自動車産業に次ぐ規模となりました。特にアニメとゲームが海外展開をけん引していますが、収益構造には課題があります。ゲームは海外売上の約9割が日本企業に戻ってくる一方で、アニメは約15000億円の海外売上のうち日本企業の収入は856億円と、わずか6％程度にとどまっています。

経済産業省は2025年6月に「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」を発表し、コンテンツ産業が克服すべき課題を「8つの不足」として整理しました。海外での大型イベントやプロモーション機会の不足、海賊版対策の不足、総合的な支援体制の不足などが主な課題として挙げられています。

海外からの高い評価と期待

意見交換会では、人材確保・育成やロケ誘致、海外展開、海賊版対策など、コンテンツ産業を巡る幅広い課題について議論されました。高市首相は「各国首脳と挨拶を交わす際、アニメや音楽や映画など日本のコンテンツへの強い関心と深い造詣について耳にすることが数多くあり、日本のコンテンツは必ずや世界でも戦えるとの確信を持っています」と自信を示しました。

コンテンツ産業は他産業への波及効果も大きく、韓国ではコンテンツ輸出により、コスメ、加工食品、IT機器、ファッション等について約1.8倍の市場創出効果が形成されているとの分析もあります。日本でも同様の効果が期待されており、コンテンツ産業が他の消費財産業にとっても「海外展開プラットフォーム」として機能することが見込まれています。

高市首相は今回の会合を通じて、クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備とコンテンツ産業の国際競争力強化に向けた具体的な施策を検討していく方針を示しました。2033年の20兆円目標達成に向けて、政府とクリエイター業界が一体となった取り組みが本格化しています。