高市政権、中央アジア5か国に7億6,500万円の無償資金協力　災害対応支援の強化

高市政権、中央アジア5か国への災害対応支援に7億6,500万円の無償資金協力

高市政権は、中央アジア5か国における災害発生時の対応を支援するため、国連開発計画（UNDP）に対し、7億6,500万円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。この支援は、中央アジア地域における災害リスク軽減と災害対応体制の強化を目的としています。

中央アジア5か国の災害リスクとその対応

日本の外務省によると、中央アジア5か国（ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国、トルクメニスタン）では、旧ソ連時代に建設された耐震設計が不十分な建物が依然として多く存在しており、地震発生時には大きな被害を受ける可能性があります。特に、これらの地域は地震活動が活発であり、そのために災害対応能力を強化する必要性が高いとされています。

支援内容とその目的

今回の無償資金協力は、中央アジア5か国の災害リスク軽減を目的とし、2016年に設立された中央アジアの地域機関である緊急事態・災害リスク軽減センター（CESDRR）を拠点に行われます。具体的には、災害発生時の調整メカニズムや災害対応ガイドラインの整備、災害対応機材の提供を行い、5か国が大規模かつ越境的な災害に対してより効果的に備え、迅速に対応し、復興できる体制を整備することが目的です。これにより、中央アジア地域全体での災害リスクを軽減することが期待されています。

署名式と日本の関与

この無償資金協力に関する書簡の署名式は、2023年12月11日にカザフスタン共和国の首都アスタナで行われました。署名式には、駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使と、国連開発計画（UNDP）カザフスタン事務所のヴァヴィエルニヤ・カタジナ代表が出席し、7億6,500万円の協力を確認しました。この支援は、中央アジア地域の災害リスク軽減に向けた国際的な協力の一環として、日本の積極的な外交努力を象徴するものとなります。

日本の外交と国際協力

日本は、中央アジアをはじめとする地域における災害対応支援を強化することで、国際的な貢献を果たしています。特に、災害リスクの高い地域での支援は、日本が過去に経験した自然災害に基づく知識と技術を活かした重要な取り組みです。今後も、日本の外交政策の一環として、国際協力を通じて、災害リスク軽減に向けた取り組みが進められることが期待されます。