現役世代が支える高市内閣、30代以下73%の圧倒的支持

現役世代が牽引する高市支持の構造

今回の共同通信調査結果は、高市内閣の支持基盤が明確に世代分化していることを示した。30代以下と40～50代の現役世代で支持率が7割を超える一方、60代以上では6割を下回る結果となっている。

この傾向は他の世論調査でも一貫して確認されており、選挙ドットコムとJX通信社の共同調査では、20代・30代からの支持が8割を超える水準に達していることが報告されている。JX通信社の米重克洋氏は「以前の内閣で支持が離れていた50代以下の若い世代は経済政策に関心が高い傾向がある」と分析し、高市内閣による物価高対策や経済政策によって離れた支持層が「逆流している」状態だと指摘している。

支持理由の世代間格差も注目すべき点である。共同通信調査で若・中年層が「経済政策に期待できる」を最も多く挙げたのに対し、高年層は「首相に指導力がある」を重視している。これは現役世代が直面する経済的課題への対応を政権に強く求めていることを示している。

「物価高で生活が厳しいから、経済政策重視の高市さんに期待したい」
「若い世代の声を聞いてくれそうな首相だと思う」
「SNSでの発信を見ていると親しみやすさを感じる」
「従来の政治家とは違う新鮮さがある」
「女性初の首相として頑張ってほしい」

政党支持別で見る複雑な構図

支持政党別の分析では、与党系政党の支持が高い一方で、野党支持層からも一定の評価を得ている複雑な構図が明らかになった。自民党支持層の88.2%、維新支持層の80.7%が高市内閣を支持するのは当然として、注目すべきは野党支持層の反応である。

国民民主党支持層では73.0%、参政党支持層では95.1%という高い支持率を記録した。一方、立憲民主党37.3%、共産党25.1%と、従来の野党第一党・第二党の支持層からの評価は限定的だった。公明党支持層も47.1%と、連立を離脱した影響が数字に表れている。

特筆すべきは無党派層の53.3%が支持していることで、これは政党離れが進む中での個人的な魅力や政策への期待を反映していると考えられる。

米重氏の分析によると、参政党や日本保守党の支持層の約7割が高市内閣を「強く支持」し、国民民主党の支持層も7割以上が支持しているという「異常な現象」が起きているという。これは高市氏の政策スタンスが既存の政党支持の枠を超えて、野党支持層の取り込みにつながっていることを示している。

経済政策への期待が支持の核心

高市内閣への支持の核心にあるのは、明確に経済政策への期待である。各種調査で一貫して確認されているのは、高市氏を「強く支持する」層の9割近くが「財政再建よりも経済を優先して、もっと積極的に財政出動すべきだ」という意見に強く共感していることだ。

2025年度補正予算では一般会計歳出18兆3034億円という新型コロナ禍後最大規模の経済対策を実現し、物価高対策を重視する姿勢を鮮明にした。テレビ東京と日本経済新聞の調査では、優先的に処理してほしい政策課題として「物価対策」が50%でトップとなり、国民の関心の高さを裏付けている。

ただし、この経済重視の姿勢は諸刃の剣でもある。共同通信調査では物価高対策としてのおこめ券配布について「効果が小さい」が82.4%に上り、11兆円以上の国債発行については64.6%が財政への不安増大を表明している。米重氏は「今後の経済政策のかじ取りによっては支持を失う要因にもなりうる」と警告している。

メディア環境の変化が後押し

高市内閣の高支持率を支える重要な要因として、メディア環境の変化がある。YouTubeを中心としたネット発信力の強さが、特に若年層の支持獲得につながっている。

JX通信社の分析によると、内閣支持とテレビや新聞への信頼度のクロス集計では、「敵対的メディア認知」を持つ人が高市氏を「強く支持する」層の約7割、「どちらかといえば支持する」層でも約5割に達している。

選挙ドットコムの鈴木邦和氏は、高市氏関連の再生数上位動画がほぼ切り抜き動画で、「政策と人柄がツートップ」の内容となっていると分析。熱心な支持者は最低でも60万人いるとみられ、YouTubeのアルゴリズムによって「数十万の好みが数千万人に影響を与えている」可能性を指摘している。

新語・流行語大賞に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が選出されるなど、メディア露出量の多さも支持率維持に寄与している。従来の新聞・テレビ中心の情報環境からネットへのシフトが、高市政権にとって追い風となっている構図が浮かび上がる。