部活動改革予算139億円に大幅増額・教員働き方改革で地域展開加速・平日活動も本格移行へ

部活動改革予算、実質2倍超の139億円に　「改革実行期間」へ大幅増額で地域展開を加速

政府は2026年度予算案で、公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開（地域移行）に57億円を計上する方向で最終調整に入りました。文部科学省は2025年度補正予算で確保した82億円と合わせて実質139億円とし、従来の66億円から2倍超への大幅増額となります。2026年度から6年間の「改革実行期間」に入ることを踏まえた措置で、平日も含めた全国的な部活動改革を本格化させる狙いです。

新たな段階へ

部活動改革は2026年度から新たな段階に入ります。これまでの3年間は「改革推進期間」として主に休日の地域展開を進めてきましたが、2026年度からの6年間は「改革実行期間」と位置づけられ、平日の活動も含めた本格的な改革が始まります。

政府は予算の大幅増額により、受け皿となるクラブ組織の整備や指導者の確保、生活困窮世帯への支援を強化します。従来の指導者謝金への補助に加え、地域クラブ活動の運営体制構築や専門的な指導者の育成にも重点的に予算を配分する方針です。

「先生の休日が少しでも確保できるなら良い制度だと思う」
「子どもが専門的な指導を受けられるようになりそう」
「費用負担が心配だけど、教員の負担軽減は必要」
「地域の指導者を見つけるのが大変そう」
「部活の在り方が変わるのは時代の流れかもしれない」

教員の働き方改革が背景

部活動改革の背景には、教員の深刻な長時間労働があります。文部科学省の2022年度教員勤務実態調査によると、中学校教員の約77%が週50時間以上勤務しており、休日の部活動指導が大きな負担となっています。

中学校教員の約8割が部活動の顧問を担当している現状で、競技経験のない教員が指導を強いられるケースも多く、教員志望者減少の一因ともなっています。地域展開により、教員が休日に指導する必要のない環境を構築し、本来の授業準備や生徒指導に専念できる体制を目指します。

また、少子化により学校単位でチーム編成が困難な競技が増えており、生徒の多様なニーズに応えるためにも地域での活動環境整備が急務となっています。

課題山積の地域移行

一方で、地域展開には多くの課題も指摘されています。最も深刻なのは保護者の費用負担増加です。富山県黒部市の例では、指導員報酬として1人当たり年間約7000円の上乗せ負担が発生し、保護者の4割が「負担に感じる」と回答しています。

地方の指導者不足も深刻な問題です。中山間地域や離島では専門的な指導者の確保が困難で、地域展開を希望しても実現できない自治体が少なくありません。政府は今回の予算増額により、こうした課題への対応策も強化する考えです。

さらに、中学校体育連盟主催の大会参加資格や、学校教育との連携方法など、制度面での整備も求められています。地域クラブ活動が学校部活動と同等の教育的意義を持ち続けられるかが、改革成功の鍵となります。

継続的支援で全国展開

政府は単年度の予算措置にとどまらず、6年間の改革実行期間を通じて継続的な支援を行う方針を明確にしています。2026年度の57億円は当初予算であり、今後も必要に応じて補正予算での上積みも検討される見通しです。

スポーツ庁は「地域の子供は、学校を含めた地域で育てる」という理念のもと、既存の枠組みにとらわれない新しい部活動の形を全国に広げたい考えです。成功事例の横展開や課題解決のノウハウ共有により、地域の実情に応じた多様な展開方法を支援していく予定です。

教員の働き方改革と生徒の活動機会確保の両立を目指す部活動改革は、2026年度の大幅予算増額により新たな段階に入ります。地域社会全体で子どもたちを育てる体制構築に向けた本格的な取り組みが始まります。