官邸幹部が核兵器保有論言及、現実路線で安保環境変化に対応

官邸幹部が核保有論に言及

2025年12月18日、首相官邸の幹部が報道陣に対し、個人の見解としながらも「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示しました。この幹部は高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にあり、その発言は政権内部の認識を示唆するものとして注目されます。

発言の背景には、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境の急激な悪化があります。官邸幹部は米国の核抑止の信頼性についても疑問を呈し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示しました。

ただし、実際に政権内で議論が進んでいるわけではなく、核不拡散条約体制との兼ね合いや非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとも指摘しており、慎重な姿勢も併せ持っていることが窺えます。

高市政権の非核三原則見直し検討

この発言は、高市首相が既に検討している非核三原則の見直し論と軌を一にしています。首相は就任前から「持ち込ませず」の見直しを訴えており、国会でも安保関連3文書の改定の際に「非核三原則の堅持」の文言を引き継ぐかを問われて明言を避けています。

高市氏は過去の著書で非核三原則が「邪魔だ」として、特に「持ち込ませず」の部分について安保3文書からの削除を要請していたことを自ら明かしています。有事の際に核兵器を搭載した米軍艦船の寄港を認めなければ、核抑止力が弱まるとの考えからです。

「核を持たない国は結局、核保有国に圧迫される運命にある。ウクライナを見れば分かる」
「中国や北朝鮮が核で恫喝してくる中で、日本だけが丸腰でいるのはおかしい」
「アメリカの核の傘が本当に機能するかどうか、もう信用できない時代になった」
「核兵器は悪だけど、現実的に考えて抑止力として必要な時代だと思う」
「被爆国だからこそ核の恐ろしさを知っている。だからこそ二度と使わせないための抑止が大切」

こうした国民の声からは、安全保障環境の変化に対する危機感と、理想と現実の間で揺れる複雑な心境が読み取れます。

変化する世界の核情勢

現在の国際情勢は、戦後長らく維持されてきた核兵器をめぐるパワーバランスが大きく変化しています。ロシアはウクライナ侵攻で核使用の威嚇を繰り返し、核保有国が非核国を侵略し核で脅すという前例を作りました。

中国は核兵器不拡散条約で認められた5つの核兵器国の中で唯一核弾頭数を増加させており、大陸間弾道ミサイルのサイロ建設や戦略原潜の建造を進めています。従来の最小報復戦略から大きく逸脱し、核戦力の即応態勢を高めている状況です。

北朝鮮も核・ミサイル開発を加速させており、2025年は「国防科学発展及び武器体系開発5ヶ年計画」の最終年として、核兵器の小型化や多様化を一層推進しています。特にウラン濃縮施設の公開や極超音速兵器の開発成功など、技術的な進歩を誇示しています。

核抑止の現実と限界

このような状況下で、核兵器を保有しない国々は厳しい選択を迫られています。従来の「核の傘」に依存する拡大核抑止は、核保有国同士の相互抑止と比較して常に脆弱性を抱えています。

特に隣接する核保有国からの脅威に直面した場合、米国が自国の都市を核攻撃のリスクにさらしてまで非核同盟国を守るかという疑問が常に付きまといます。この信頼性の問題こそが、韓国でも独自核保有論が高まっている背景にあります。

ロシアのウクライナ侵攻は、核保有国が核の威嚇を背景に侵略戦争を仕掛けるという新たなパターンを示しました。この「核による恫喝外交」は、国際法や外交規範を根底から揺るがす深刻な問題となっています。

核兵器保有国と非保有国の間には、決定的な力の格差が存在します。この格差が存在する限り、真に対等で公平な外交関係を築くことは困難です。核保有国は常に最終的な脅しのカードを持ち、非保有国はそれに屈服せざるを得ない構造的な不平等があります。

現在の世界では、核兵器を持つ国が持たない国に対して傲慢な圧力をかけたり、侵略したりするケースが横行しています。核による抑止力がなければ、真の意味での主権国家としての独立と尊厳を保つことが困難になりつつあるのが現実です。

非核三原則の理念は確かに尊いものですが、それを堅持することで国家の存立そのものが脅かされるような状況では、現実的な安全保障政策として再検討が必要な時期に来ているといえるでしょう。理想と現実のバランスを取りながら、国民の生命と財産を守るための最善の選択を模索することが、政治の責任であると言えます。