WFPがミャンマー飢餓危機を警告　USAID閉鎖で資金不足、日本は5,800万ドル拠出

WFPが警告するミャンマーの飢餓危機

世界食糧計画（WFP）は、アメリカの国際開発庁（United States Agency for International Development＝USAID）の事実上の閉鎖や外国政府の支援減少により、資金が大幅に不足しているとして、ミャンマーにおける飢餓危機への支援呼び掛けを強めています。WFPは、2026年にミャンマーで1,200万人以上が深刻な飢餓に直面し、うち約100万人が命を守るための緊急支援を必要とする水準に達すると警告しています。これは全国民の約3分の1に相当し、地域の安定を揺るがす水準です。

ミャンマーでは、2021年の軍事クーデター以降、紛争と国内避難の増加が収まらず、食料供給が逼迫しています。その中でWFPは、限られた資金で食料と栄養支援を毎日届けていますが、資金不足は支援の継続性を大きく脅かしています。WFPミャンマー事務所の代表であるマイケル・ダンフォード氏は、国際社会に対し「持続的な資金援助が必要だ」と訴え、外交的な支援も不可欠だと強調しています。

USAID閉鎖とWFP資金危機の背景

世界食糧計画は本来、国連傘下で最も大規模な食糧支援機関として、世界中で飢餓と闘ってきました。その活動はすべて政府や団体からの寄付によって支えられていますが、近年は主要な援助国による支援額の減少が続いています。WFPは2025年の受け入れ資金が前年に比べて約40％減少していると公表し、世界各地の緊急支援プログラムに深刻な影響が出ていると警告しています。

中でもアメリカのUSAIDは、2025年初頭に指針変更や実質閉鎖の動きが進み、WFPや他の国際機関への資金提供の停止や大幅削減につながっています。USAIDは長年、世界最大規模の援助供給源の一つでしたが、その機能停止は世界の人道支援体系に大きな亀裂を生じさせています。

支援資金の落ち込みは、単なる資金減少にとどまりません。WFPが緊急のニーズに応えるための食糧供給ラインが途絶するリスクが高まり、一部地域では深刻な人道危機が更に悪化する恐れがあります。国際的な援助の協調が弱まる中、脆弱な地域の住民は直接的な影響を受けやすくなっています。

日本政府の対応と国際協力

こうした国際社会の資金不足の中で、日本政府は世界食糧計画への支援として5,800万米ドル（約80億円）を拠出すると発表しています。この拠出は補正予算であり、WFPが世界各地で生活の基盤を守るために必要とする支援に充てられます。日本の支援は、紛争や気候変動、経済危機の影響を受ける複数の国や地域に対して行われ、ミャンマーもその対象の一つです。

今回の日本からの拠出は、食料支援だけでなく、子どもや妊婦などの栄養支援、食糧供給チェーンの強化、緊急時の対応能力向上まで多岐にわたる支援活動に資金が割り当てられています。日本はWFPへの主要な支援国の1つであり、継続的な援助が世界の飢餓対策に寄与しています。

世界的な人道支援の課題と今後の展望

ミャンマーだけでなく、世界各地で飢餓や食料不安が深刻化している背景には、紛争、経済不安定、気候変動など複合的な要因があります。WFPは2026年に約1,300万人への直接的な支援を目指して予算を組んでいますが、資金不足は支援能力を大きく制限しています。

「このままでは支援が途絶えて多くの命が危険にさらされる」
「国際社会は責任ある支援を再確認すべきだ」
「ミャンマーの未来に希望を持てるような支援が必要だ」
「支援が減ると地域全体の安定も失われる」
「飢餓は最も弱い人から命を奪う」

資金不足は単なる数字の問題ではなく、直接的に人命と社会の安定に影響を及ぼします。政府や国際機関がどこまで連携し、食料支援の継続と拡大を図れるかが今後の大きな焦点です。飢餓危機の回避には、持続的な資金提供だけでなく、紛争の解決や経済的支援の強化といった包括的なアプローチが求められています。