パスポート手数料引き下げで海外旅行負担軽減、出国税3倍で財源確保

海外旅行負担を軽減へ新制度発表

政府は2025年12月17日、パスポート手数料の大幅な引き下げを発表しました。現在の手数料から最大7000円引き下げ、10年用パスポートを約9000円に統一します。

現在は5年用と10年用に分かれており、10年用はおよそ1万6000円、5年用は12歳以上でおよそ1万1000円、12歳未満でおよそ6000円となっています。しかし新制度では18歳以上の成人は10年用に統一され、約9000円になります。

18歳未満については5年用を対象に一律およそ4500円とする方向で検討されており、現在の料金から大幅に引き下げられます。政府は2026年1月の通常国会で旅券法改正案を提出し、同年7月からの実施を目指しています。

出国税3倍に引き上げで財源確保

パスポート手数料引き下げの財源として、政府・与党は国際観光旅客税（出国税）を現行の1人1000円から3000円に引き上げる方向で調整しています。

2024年度の出国税による税収は、訪日客の増加で前年比1.3倍の525億円でした。税額を3000円に引き上げた場合、単純計算で1500億円規模に増える見込みです。

出国税は航空・船舶会社がチケット代に上乗せする形で間接徴収し、国籍による差別をしない原則があるため、旅行や仕事で海外に渡航する日本人も支払うことになります。

「パスポート料金が安くなるのはありがたいけど、出国税が上がるなら結局負担は変わらないかも」
「頻繁に海外出張する人には出国税の負担が重そう」
「オーバーツーリズム対策なら仕方ないが、日本人も負担するのは複雑」
「パスポートは10年に1回だけど、出国税は毎回かかるからトータルでは負担増」
「せっかく海外旅行が回復してきたのに水を差すことにならないか心配」

外国人ビザ手数料も大幅値上げ

政府は外国人向けビザ発給手数料についても引き上げを検討しています。現在の一次有効（シングル）3000円、数次有効（マルチ）6000円から、欧米並みの水準に引き上げる方針です。

40年以上料金改定をしていないビザ手数料は、一次有効で5倍の1万5000円程度になる可能性が高いとみられています。これにより訪日外国人の負担は大幅に増加することになります。

オーバーツーリズム対策の必要性

観光客の急増で、地元住民の生活への悪影響や環境破壊などが懸念されており、増収分を対策費などに充てることが検討されています。

政府は増加した税収を観光地での混雑対策や地方へのインバウンド誘客事業に活用し、オーバーツーリズム問題の解決を図る考えです。一方で、海外旅行に出かける日本人の負担軽減策としてパスポート手数料を引き下げることで、バランスを取る方針です。