高市早苗首相の年収の壁178万円指示で税制改正前進、国民民主党との協議継続

高市早苗首相は2025年12月17日、自民党（自由民主党）の小野寺五典税制調査会長と首相官邸で会談し、所得税がかかり始める「年収の壁」の見直しについて、自民、国民民主（国民民主党）、公明の3党の幹事長が昨年12月に合意した178万円への引き上げを目指すよう指示しました。この指示は、国民民主党の玉木雄一郎代表が求める税制改正の実現に向けた重要な一歩となります。

高市首相の明確な指示で前進に期待

小野寺氏は会談後、記者団に対し「各党と誠意をもって対応し、少しでも賛成が得られるようにしっかり最後まで詰めていただきたいという首相からの指示があった」と説明しました。これまで自民党内では168万円案が検討されていましたが、高市首相の強いリーダーシップにより、3党合意の内容である178万円への引き上げを目指す方針が明確に示された形です。

高市首相は15日の参院予算委員会でも「与党の税制調査会で、現段階では課税最低限は168万円までたどり着いた」と発言していましたが、今回の指示により、より踏み込んだ対応を求める姿勢を明確にしました。

国民民主党の強い要求が背景に

年収の壁を巡っては、国民民主党の玉木雄一郎代表が168万円とする自民案では不十分だとして、自民側に譲歩を求めていました。玉木氏は「働き控えの解消と手取りを増やす」という政策目的を達成するには178万円への引き上げが必要だと一貫して主張してきました。

玉木氏は1995年に103万円の壁が設定された際の最低賃金と現在の最低賃金の上昇率（約1.73倍）を反映した適正な課税最低限として178万円という数字を提示しています。これは物価上昇やインフレに対応した税制改正の必要性を示すものです。

「年収の壁が178万円になれば、もっと働ける」
「今の168万円じゃまだ働き控えしちゃう」
「パート収入を気にしないで済むようになってほしい」
「やっと手取りが増える制度になりそう」
「高市首相のリーダーシップに期待してる」

自民と国民民主の協議継続が焦点

小野寺氏は「誠意をもって対応するということが大切だ。178万円を目指して最終的に調整していきたい」と述べ、3党合意を踏まえた対応を約束しました。一方で、玉木氏は協議の決着に向けて党首会談の必要性に言及していますが、小野寺氏は「そこは総理の判断だ」と述べるにとどめています。

自民と国民民主両党の税調は、17日中を含めて協議を継続する予定です。これまでの経緯を見ると、財務省の強い反対や約7～8兆円の税収減が見込まれる財源問題などが障壁となっていますが、高市首相の明確な指示により前進する可能性が高まっています。

減税優先の政策実現に向けて

この税制改正は、高市政権が掲げる経済政策の核心部分でもあります。現在の物価高は明らかに数十年にわたる政策の結果であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。国民の生活を直接支援する減税政策の実現は、政治の責任として極めて重要な課題です。

高市首相は26日の党首討論でも玉木氏に対し「給与所得控除もあわせて考えながら、共に目的を達成していくということであれば大いに賛成する」と表明しており、178万円への引き上げ実現に向けた強い意志を示しています。今回の指示はその方針を具体的な行動として示したものと言えるでしょう。