2026年度予算案、過去最大120兆円超　物価高と防衛費が膨張要因

2026年度予算案、120兆円超へ　過去最大の規模に膨張

政府が編成を進める2026年度の予算案は、一般会計歳出（支出）総額が120兆円を超える見通しとなり、過去最大を更新することが16日に明らかになった。2025年度の予算案での115兆1978億円を上回り、物価上昇や人件費の高騰を反映して、必要な政策経費が膨張したことが背景にある。

物価高が予算を押し上げる

2026年度の予算案が過去最大となる背景には、物価高や人件費の高騰が大きく影響している。これらの要因は、経済対策や社会保障費の増加を招き、支出が膨らむ結果となった。特に物価上昇は、生活費やエネルギーコストの増加を引き起こしており、その対応として政府は必要な経費を確保せざるを得ない状況にある。

また、社会保障費も大きな圧力となっており、少子高齢化が進む中で、年金や医療費などが増加している。このため、これらの支出を反映させた予算案が編成されている。

25年度補正予算の成立

2026年度予算案の編成を前に、2025年度の補正予算案が16日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。補正予算には物価高対応や成長戦略投資が盛り込まれており、総額は18兆3034億円となる。これにより、新型コロナウイルス禍後で過去最大の規模となる補正予算が成立した。

これらの補正予算を受けて、2026年度の予算案においても、引き続き物価高や成長戦略に対応するための措置が講じられることになる。このことが、今後の経済回復に向けた重要な礎となることが期待されている。

国債発行の増加

2026年度予算案では、国債発行による財政負担が増加する可能性が高い。借金である国債の償還や利払いに充てる国債費は、2025年度の28兆2179億円を上回り、過去最大となる見通しだ。これにより、財政悪化への懸念が高まり、金融市場では国債の売却が進み、長期金利が上昇している。

これらの国債費の増加は、将来的な財政健全化に向けた課題を残すこととなり、今後の予算編成においては、さらなる見直しや財政改革が求められるだろう。

防衛費と社会保障費が予算を圧迫

2026年度予算案の膨張を引き起こすもう一つの要因は、防衛費の増加である。日本は、近年の国際情勢の変化に対応するため、防衛力の強化に向けた予算を積極的に投入しており、防衛費は9兆円規模に達する見込みだ。この予算規模は、過去に例を見ないほどの規模であり、予算全体を圧迫する要因となっている。

さらに、少子高齢化に伴い、年金や医療などの社会保障費が増加しており、これも予算の膨張を招いている。特に、年金制度の維持や医療費の増加は、今後も大きな課題として政府にのしかかるだろう。

122兆円規模の概算要求

石破前政権下で今年8月末までに取りまとめた2026年度の概算要求総額は122兆4454億円となっており、これはこれまでの予算規模を大きく上回る金額となる。これを受けて、政府は予算案の見直しや調整を行いながら、最終的な支出額を決定することになる。

2026年度予算案が成立すれば、巨額の財政支出が続くこととなり、その影響が日本経済に与える影響にも注目が集まるだろう。予算案の確定には、さらなる議論と調整が必要とされる。

財政健全化に向けた課題

120兆円を超える規模となる2026年度の予算案は、財政健全化に向けた課題を一層浮き彫りにしている。増加する社会保障費や防衛費、そして国債費の増加により、財政健全化を進めるためにはさらなる政策の見直しが求められるだろう。

今後、政府は財政支出をどう抑制し、健全な財政運営を実現するかが問われる。また、物価高や少子高齢化などの問題を踏まえたバランスの取れた予算編成が、今後の課題となるだろう。