外国人土地取得3498件、中国最多1674件で5割占める　安保重要施設周辺の危機的実態

中国主導の土地買収が示す深刻な安全保障の危機

内閣府は2025年12月16日、安全保障上重要な施設周辺における外国人や外国法人による土地・建物の取得状況を発表しました。2024年度の調査結果によると、37都道府県で計3498件の取得が確認され、そのうち中国が1674件と全体の約5割を占める圧倒的な首位となったことが判明しました。これは日本の国防に直結する由々しき事態であり、早急かつ強力な規制強化が不可欠です。

調査は土地利用規制法に基づき指定された583カ所で実施され、土地1744件、建物1754件が対象となりました。国・地域別では中国に続いて台湾414件、韓国378件、米国211件という順位でした。前回調査の371件から大幅に増加しており、これは調査対象が拡大されたためですが、実態として外国勢力による日本の重要土地への浸透が着実に進行している現実を示しています。

東京都が最多、防衛施設周辺への集中が顕著

都道府県別では東京都が1558件と最多を記録し、特に陸上自衛隊の衛生学校、防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターといった防衛関連施設の周辺地域での取得が目立ちました。これらの施設は日本の防衛政策や米軍との連携において極めて重要な役割を担っており、その周辺を外国勢力が抑えることの危険性は計り知れません。

内閣府によると外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている状況ですが、単なる不動産投資として看過できない側面があります。

「中国による土地買収は明らかに戦略的。偶然じゃない」
「防衛施設の周辺を狙っているのは明らか。スパイ活動の拠点になりかねない」
「東京の重要施設周辺がこんなに買われているなんて怖すぎる」
「政府は何をやっているんだ。手遅れになる前に対策を」
「投資目的と言っているが、本当の目的は別にあるのでは」

中国の脅威認識と対策の必要性

日本では2022年9月に重要土地調査法が施行され、防衛上重要な施設の周辺土地や離島などを定め、それらについて国が状況を把握し、利用について規定する法律を作り、内閣府が所管庁として対応していますが、現行制度では限界があります。

ここで定められたのは、注視区域・特別注視区域の土地及び建物の所有者や賃借人、利用状況などが調査されるものであって、いわゆる一般的な不動産に対する実効性は全くありませんという問題があり、抜本的な法整備が急務となっています。

国際的な観点から見ても、そもそもほとんど制限なく外国人が土地を売買できたのは、世界196か国の中でなんと日本だけですという極めて異常な状況が続いていました。他国では当然視されている安全保障上の配慮が、日本では長らく軽視されてきたのです。

中国によるスパイ活動の現実的脅威

中国による土地取得の背景には、単なる経済的動機を超えた戦略的意図があると考えられます。中国共産党は、スパイ、ハニートラップ、恐喝、贈収賄といった従来型のスパイ手法や、サイバーハッキングや秘密裏のデータ収集に依存する現代的な手法を使って、同盟国と敵対国を問わず標的としている状況が確認されています。

風力発電事業を行うとして、在日中国人が土地を購入したが、実際に風力発電は行われていないという事例もある。これは近くに自衛隊レーダーなどがある場所だという具体例が示すように、表向きの目的と実際の意図が異なるケースが存在しています。

東京でもこんな話がある。中国大使館が渋谷区に所有する中国大使館恵比寿別館が、近くにある台北経済文化代表処（台湾の外交代表機構）の通信を傍受している可能性があるとして、警察当局が警戒しているのだという状況は、土地取得がいかに情報収集活動と直結しているかを物語っています。

既存取得土地への遡及対策が急務

現在の法制度では、既に取得された土地に対する規制や監視体制が不十分です。今回の調査で判明した3498件の取得物件についても、継続的な監視と必要に応じた規制措置を講じる仕組みが必要です。

現在、土地取得規制を定めている重要土地調査法では調査対象の範囲が狭いという課題がある状況を受けて、国民民主党は外国人土地取得規制法案を提出するなど、立法府でも問題意識が高まっています。

政府は単なる事後的な調査にとどまらず、事前規制の強化、既存取得土地への継続監視、必要に応じた強制的な利用制限措置を可能とする包括的な法整備を早急に進めるべきです。日本の安全保障を守るためには、もはや一刻の猶予も許されません。