松原耕二氏「国民不在の歌舞伎」発言で浮き彫りになった急ごしらえ連立政権の脆弱性

松原耕二氏「国民不在の歌舞伎を見せられている」発言の真意　急ごしらえ連立政権への痛烈批判

BS-TBS「報道1930」のキャスターを務める松原耕二氏は2025年12月14日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、衆議院議員定数削減法案と企業・団体献金規制を巡る与野党の攻防について「国民不在の歌舞伎を我々、見せられているんじゃないだろうか」と痛烈に批判した。高市早苗政権と日本維新の会（維新）による連立政権の不安定さを鋭く分析し、政治改革の本質を問う発言として注目を集めている。

定数削減法案の成立困難が露呈する政治劇

番組では、自民党と維新が2025年12月5日に提出した衆議院議員の定数を1割減らす法案が、12月17日の臨時国会会期末までの成立が困難になっていることを報じた。一方、国民民主党と公明党は企業・団体献金を規制し、政党支部での受け取りを党本部と47都道府県連に限定する法案を提出している。

松原氏は定数削減法案について「これ、そもそもなんでできたかというと、連立に向けて維新の吉村（洋文）代表が突然…唐突に言い出したわけです。総理になるために高市さんが飲んだわけです」と、その経緯を厳しく指摘した。

実際に、維新は当初「企業団体献金の全面禁止」を連立の絶対条件として掲げていたが、自民党の抵抗が強いと見るや、途中から「議員定数削減」に論点を転換した経緯がある。松原氏の分析は、この政治的な駆け引きの本質を突いたものと言える。

政策議論なき数字の一人歩きを厳しく批判

松原氏の批判は政策決定プロセスの杜撰さにも及んだ。「議員の身分に関わることを…しかも１割なんで？という議論もないまま。しかも、これ１年で結論が出なければ自動的にどのぐらい減らすということが組み込まれているという…自民党内でも賛成している人ほとんどいない」と述べ、十分な議論を経ずに決められた政策の問題点を浮き彫りにした。

実際に、高市早苗首相は11月13日の参議院予算委員会で「なぜ1割なのか」との質問に対し、「日本の維新の会から、1割という提案をされた」と答弁し、明確な根拠を示せずにいる。公明党の石川ひろたか議員の追及に対しても「5割とか言われたら受け入れていない」と笑いながら答えるなど、政策決定の軽薄さが露呈している。

「松原さんの指摘は的確すぎる。本当に歌舞伎を見せられている感じ」
「定数削減より企業献金問題の方が重要なのは明らかでしょ」
「高市政権は最初から破綻していたということか」
「維新も結局は権力欲だけだったということが証明された」
「国民のことを本気で考えている政治家はいるのか」

連立維持のためだけの政治劇の実態

松原氏はさらに、現在の政治状況の本質について「自民党は、とにかく連立を維持するためにこの法案を通そうという姿勢を見せなきゃいけない。維新は連立の大義名分としてこの定数削減を掲げてしまったがゆえに簡単に下ろせない」と分析した。

この指摘は、維新が「副首都構想」を真の目的としていることを踏まえたものだ。松原氏は「維新の方も一番やりたいのは恐らく来年やるはずの副首都構想ですから、連立を恐らく離脱する気は、ないと思うんです」と述べ、両党が本音と建て前を使い分けている実態を暴露した。

実際に、維新は2026年に予定している副首都構想の実現が最大の政治目標であり、定数削減はその手段に過ぎないというのが実情だ。一方の自民党も、維新との連立を維持しなければ政権基盤が不安定になるため、本来は党内で反対の多い定数削減案を受け入れざるを得ない状況にある。

高市政権への党内不満の拡大

松原氏は高市政権の政治手法についても厳しい評価を下した。「自民党内で高市早苗首相への不満もかなり広がっているようなんです」と指摘し、「今、我々が国会で見せられているものというのは、ある種、急ごしらえの連立の不安定さ？それを映し出しているんじゃないか」と分析した。

高市政権は2025年10月の発足以来、様々な政策分野で迷走を続けている。台湾有事発言を巡る中国との対立激化、物価対策の遅れ、防衛費増額を巡る財源問題など、課題が山積している。さらに、公明党との連立解消によって参議院での安定多数を失い、政権運営は極めて困難な状況に陥っている。

自民党内では、高市首相の政治手法に対する不満が蓄積している。特に、維新との連立協議において十分な党内調整を経ずに重要な政策を決定する手法に対して、ベテラン議員を中心に批判の声が上がっている。

政治改革の本質を見失った現状への警鐘

松原氏の「国民不在の歌舞伎」という表現は、現在の政治状況の本質を的確に言い表している。本来であれば、自民党の派閥裏金事件を受けて真剣な政治改革が議論されるべき時期にもかかわらず、与野党ともに党利党略に走っている現状への厳しい批判だ。

企業・団体献金の問題は、政治と金を巡る根本的な課題であり、国民の政治不信解消のためには避けて通れない論点だ。しかし、自民党は企業献金の維持を前提とした「公開強化」に留まろうとし、維新は連立実現のために当初の主張を撤回した。

一方、議員定数削減については、民主的な代表制度の根幹に関わる重要な問題であるにもかかわらず、十分な議論もなく「1割削減」という数字だけが一人歩きしている状況だ。

欧州の連立形成プロセスとの比較

松原氏は過去の番組出演で、日本の連立政権形成の拙速さについて欧州との比較を行っている。「ヨーロッパは２段階で民意を形成していくんですね。まず選挙をやって議席配分がある。その後、どの政党とどの政党が組んで、どれが一番民意を作れるかというのをいろんなやり方をやって丁寧にやって。ドイツなんか数カ月かける、オランダなんて１年かけて作るんです」と指摘している。

これに対し、日本では選挙結果を受けてわずか数週間で連立協議がまとまるという「急ごしらえ」の実態がある。松原氏の批判は、こうした政治プロセスの根本的な問題点を浮き彫りにしたものだ。

現在の自民党と維新の連立も、公明党の離脱という危機的状況を受けて短期間で形成されたものであり、政策的な一致よりも政権維持という目的が優先されている。これでは国民の信頼回復は困難であり、政治改革の実現も期待できないというのが松原氏の見立てだ。