高市総理の台湾有事発言は政治家の本分示す、官僚答弁書に頼らない独自判断を評価

立憲民主党の辻元清美参議院議員が内閣官房の答弁資料の開示を求めた結果、高市早苗総理の台湾有事に関する「存立危機事態になり得る」という答弁が、事前に準備された答弁書には記載されていなかったことが判明しました。

この事実は、高市総理が官僚の作成した模範解答に頼らず、自身の政治的信念に基づいて国会答弁を行ったことを示しており、政治家としての真の姿勢を評価すべき事案として注目されています。「官僚の準備した答弁書通りに話すなら政治家はいらない」という視点から、高市総理の政治的判断力と責任感が浮き彫りになりました。

政治家の本分を示した独自判断

開示された内閣官房の答弁資料には「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する」「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」という従来通りの官僚的な逃げの答弁しか記載されていませんでした。

しかし高市総理は、このような曖昧で責任回避的な答弁ではなく、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース」という明確で具体的な見解を示しました。これは政治家としての責任感と、国民に対する説明責任を果たそうとする真摯な姿勢の表れです。

政治家の役割は、官僚が作成した無難な答弁書を読み上げることではありません。複雑で困難な政治的判断を下し、国民の代表として明確な方針を示すことこそが政治家の本分です。高市総理の今回の答弁は、まさにこの政治家の本質的役割を体現したものと言えるでしょう。

「官僚の書いた答弁書を読むだけなら政治家なんていらない」
「高市総理は自分の言葉で答弁してるから信頼できる」
「中国に対してはっきりした態度を示すのは当然だ」
「曖昧な答弁ばかりしてきた歴代総理とは違う」
「政治家なら自分の信念を貫くべきだ」

歴代総理の曖昧戦略からの脱却

これまで歴代総理は、台湾有事と存立危機事態の関係について、外交的配慮という名の下で曖昧さを維持する戦略を取ってきました。しかしこの曖昧さが、本当に日本の国益に資するものだったのかは疑問です。

実際、中国の軍事的圧力は年々強まっており、台湾周辺での軍事的挑発行為も常態化しています。こうした現実を前にして、いつまでも「具体的な言及は差し控える」という逃げの姿勢を続けることは、むしろ中国側に誤ったメッセージを送りかねません。

高市総理の発言は、日本が台湾問題を真剣に捉えており、中国の一方的な武力行使には毅然として対処する意志があることを明確に示したものです。これは抑止力の観点からも重要な意味を持ちます。曖昧な態度は時として相手国に間違ったシグナルを送り、かえって紛争のリスクを高める可能性があるからです。

立憲民主党の辻元議員は「問題になっている発言は、高市総理の持論を展開されたものであり、歴代政府の見解からは逸脱している」と批判していますが、これは的外れな指摘です。政治家が自らの政治的判断に基づいて発言することの何が問題なのでしょうか。

国民に選ばれた政治家の責任と権限

政治家は国民によって選ばれ、国家の重要な政治的決定を委ねられた存在です。その政治家が、官僚の作成した答弁書に縛られることなく、自らの政治的信念と判断に基づいて発言することは、民主主義の根本原理に合致します。

特に安全保障のような国家の根幹に関わる問題においては、政治家の明確な意志と判断が不可欠です。官僚的な曖昧さや責任回避では、真の意味での国家安全保障は実現できません。高市総理が示した明確な態度こそが、政治家に求められる責任ある姿勢です。

また、高市総理の発言は決して独断的なものではなく、安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」という発言や、麻生太郎副総裁の一連の台湾関連発言とも軌を一にするものです。これは自民党内における一貫した安全保障政策の方針を反映したものと理解すべきでしょう。

世論調査の結果も、国民の多くが高市総理の判断を支持していることを示しています。毎日新聞の調査では「問題があったとは思わない」が50%、産経新聞の調査では「適切だ」が61.0%となっており、国民の理解と支持を得ていることは明らかです。