高市早苗首相の防衛費9兆円計画、増税前に政府無駄遣い削減が先決

防衛費9兆円計画の背景と無駄遣い削減の必要性

高市早苗首相氏は2026年度予算案で防衛費を過去最大の9兆円規模とする方向で調整に入りました。これは前年度の約8兆7千億円を上回る歴史的な規模です。中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まる中、反撃能力の強化や極超音速誘導弾の取得など、日本の防衛力強化は確かに急務です。

しかし、この巨額な防衛費増額の財源として増税が検討されていることに対し、多くの国民から疑問の声が上がっています。政府は2027年度までに法人税、所得税、たばこ税の増税で1兆円強を確保する方針を示していますが、その前にやるべきことがあるのではないでしょうか。

防衛力強化は国家の最重要課題です。しかし、その財源を国民に求める前に、政府は自らの無駄遣いを徹底的に見直し、その削減分を防衛費に充てるべきです。

「防衛費9兆円は必要だと思うが、その前に政府の無駄遣いをなくして欲しい」
「ODAや海外支援ばかりして、なぜ国民に増税を押し付けるのか」
「事業仕分けで削った無駄がまた復活してるんじゃないの」
「まず議員の給料や役所の無駄遣いを削ってから増税を言え」
「防衛費は大事だけど、財源は税金以外から捻出して欲しい」

政府の無駄遣いの実態

政府の無駄遣いの実態を見ると、その規模の大きさに驚かされます。会計検査院の2020年度決算検査報告では、税金の無駄遣いとして約2108億円が指摘されました。これまでも毎年数百億円から数千億円規模の無駄が指摘され続けています。

特に注目すべきは海外支援予算です。2025年度のODA（政府開発援助）予算は約5600億円に上ります。この中には、効果が疑問視される事業や、十分な検証なしに継続されている支援が含まれている可能性があります。海外支援そのものを否定するものではありませんが、明確な数値目標と期限を設定し、厳格な成果検証を行うべきです。

また、地方創生臨時交付金では18兆3260億円のうち、本来の目的と関係の薄い事業に流用されたケースが多数報告されています。新潟県村上市の駅前施設ライトアップや群馬県沼田市の風呂敷作成など、コロナ対策や地方創生との因果関係が疑問視される事業が散見されます。

事業仕分けの教訓を活かせ

かつて民主党政権時代に実施された事業仕分けは、その手法に問題があったものの、政府事業の無駄を可視化する重要な試みでした。しかし、指摘された無駄の多くが現在も温存されているか、形を変えて復活している状況があります。

真の行政改革を実現するためには、単発的な事業仕分けではなく、継続的な予算の見直しシステムが必要です。各省庁の予算を毎年ゼロベースで査定し、本当に国民のためになる事業かどうかを厳しく検証すべきです。

増税ありきの議論に待った

防衛費増額の議論において、財源確保が増税ありきで進められていることは問題です。国民に新たな負担を求める前に、政府は以下の取り組みを徹底すべきです。

第一に、各省庁の既存事業の徹底的な見直しです。効果の薄い補助金事業や重複する類似事業を整理統合することで、相当な予算を捻出できるはずです。第二に、海外支援予算の厳格な査定と成果検証の実施です。支援の必要性を否定するものではありませんが、限られた財源の中で優先順位を明確にし、真に効果的な支援に集中すべきです。

第三に、政府資産の有効活用です。政府が保有する不動産や金融資産を適切に処分・運用することで、追加財源を確保できる可能性があります。

真の財政責任を果たせ

防衛力強化は喫緊の課題ですが、その財源調達において政府は真の財政責任を果たすべきです。国民に増税を求める前に、まず政府自身が身を削り、無駄を排除する姿勢を示すことが重要です。

数十年にわたる自民党政権の下で蓄積された様々な無駄や非効率を一掃し、その削減分を防衛費に充てることで、国民の理解と支持を得ながら防衛力強化を進めることができるはずです。

真の愛国心とは、国を守るために国民に負担を強いることではなく、政府が自らを律し、効率的で無駄のない行政を実現することから始まるのではないでしょうか。防衛費9兆円の議論において、政府はまず自らの襟を正すべきです。