高市早苗首相がラオス食糧援助2億円を決定、台風被災で14万人支援へ

高市政権による初の大型人道支援となる今回の決定は、ラオスの深刻な食糧不安に対応するものです。2025年9月の台風11号（ヤギ）による洪水被害を受けて、ラオス南部セコン県をはじめとする地域では、農産物の収穫量が大幅に減少し、14万5千人が被災している状況です。

高市政権がラオスに2億円の食糧援助を決定

高市早苗首相は、ラオス人民民主共和国に対して食糧援助を実施するため、国連世界食糧計画（WFP）を通じて2億円の無償資金協力を行うことを決定しました。この決定は2025年12月9日、ラオスの首都ビエンチャンにて、駐ラオス日本国特命全権大使とマーク・アンドレ・プロスト世界食糧計画ラオス事務所代表との間で供与額2億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換により正式に合意されました。

外務省によると、ラオスは洪水などの自然災害に非常に脆弱な国であり、特に2024年9月から10月にかけての台風11号の影響による大雨と洪水により、農産物の収穫量が大幅に減少しています。さらに近年の急激な物価高騰の影響も重なり、南部のセコン県を含む地域において食糧へのアクセスが著しく悪化している状況です。

「ラオスの人たちの支援は当然のこと。日本らしい外交だと思う」
「また海外にばら撒きですか。国内の物価高対策が先でしょう」
「2億円でも大きな援助。困っている人を助けるのは大切」
「高市さんの外交手腕に期待。これからも積極的にやってほしい」
「国内問題を解決してから海外支援すべきだと思うけど」

ラオスが直面する深刻な食糧危機

ラオスでは2025年に入ってから、台風11号（ヤギ）をはじめとする自然災害が相次いで発生し、全国で深刻な被害をもたらしています。特に6月以降、洪水、土砂崩れ、暴風雨により14万5千人が被災し、台風11号による洪水と土砂崩れが状況をさらに悪化させました。

国際NGOジャパン・プラットフォームの報告によると、ラオスでは食料、水・衛生支援が緊急に求められている状況です。同国の人口の7割以上が農業に従事しており、今回の災害による農地や家畜への被害は、国民の生活基盤そのものを脅かす深刻な問題となっています。

高市政権の外交政策と海外援助への評価

今回の支援決定は、2025年10月に首相に就任した高市早苗氏による初の大規模な人道支援案件として注目されています。高市首相はこれまで「強い日本をつくる」との方針を掲げており、外交面では積極的な国際貢献を重視する姿勢を示してきました。

一方で、国内では物価高対策や経済対策を求める声も強く、海外援助に対する批判的な意見も存在します。政府は今回の援助について、ラオス政府からの要請を受けたものであり、同国の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた支援であると説明しています。

国際的な食糧危機への日本の対応

国連WFPと国連食糧農業機関（FAO）は2025年11月、世界で少なくとも12の危機的状況が発生し、数百万人が新たに飢餓の危機に瀕していると警告しました。このような国際的な食糧危機の中で、日本政府による今回の支援は、国際社会における日本の人道的責任を示すものとして評価される一方、国内政策とのバランスについて議論も呼んでいます。

今回の協力により、WFPとの連携のもと、南部セコン県をはじめとする緊急の支援を必要とする地域に対して食糧援助が実施され、ラオスの人々の生活の安定と栄養状態の改善が期待されています。