高市早苗首相、天理教系企業に5000万円支出で政治とカネ問題再燃

高市早苗首相が代表を務める政治団体から天理教系企業に総額約5000万円の巨額支出が行われていたことが明らかになりました。この問題について、政治とカネに詳しい専門家からは疑念の声が上がっています。

巨額支出の詳細が明るみに

政治資金収支報告書によると、高市首相の資金管理団体「新時代政策研究会」は2024年4月に株式会社天理時報社に対して「データ入力作業費」名目で約1812万円を支出しました。さらに同年9月には「封筒・会報印刷及び封入費」として約1997万円を支払っています。

高市首相が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」からも含めた支出を合計すると、2024年1年間で天理時報社に対して10件以上、総額約5000万円に上る支出が確認されました。

天理時報社は、天理教の機関紙「天理時報」の印刷業務などを手がける天理教系企業です。同社は1925年に創設され、天理教の文書伝道の一翼を担う印刷会社として事業を展開しています。天理教の本部は高市首相の選挙区である奈良2区内の天理市に位置しており、地域的にも密接な関係にあります。

「データ入力に5000万円は明らかに高すぎる。普通の業者なら考えられない金額」
「政治家が特定の宗教と癒着してるんじゃないかと疑われても仕方ない」
「天理教との関係について高市さんはもっと説明すべきだ」
「税金から出てる政党交付金が宗教団体に流れてるのは問題だ」
「政治とカネの問題で首相の信頼が揺らいでいる」

専門家が指摘する問題点

政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、この巨額支出について強い懸念を示しています。上脇教授は「データ入力をお願いするということは、高市氏側は党員名簿などの個人情報を天理時報社に提供している可能性がある」と指摘しました。

さらに上脇教授は「一定程度、親密な関係であることが窺える。総理になった今、天理教側からすれば、高市氏が関連企業を通じて後ろ盾になってくれることを期待するだろう」と分析しています。政治資金の巨額支出が特定の宗教法人との近さへの疑念を招きかねないと警鐘を鳴らしています。

高市首相の回答と課題

高市首相に書面で質問したところ、主に次のような回答がありました。「政治資金については、法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。全ての使途は当該政治団体の活動に必要な支出です」と述べ、法定の記載事項以外については回答を控えるとしています。

しかし、この回答では国民の疑問に十分答えているとは言い難い状況です。データ入力作業に1812万円、印刷関連費用に約2000万円という金額の妥当性について、より詳細な説明が求められています。

政治とカネの透明性確保への課題

今回の問題は、政治資金の透明性確保という長年の課題を改めて浮き彫りにしました。政治資金規正法では、一定額以上の支出について領収書の保管や報告書への記載が義務付けられていますが、支出の妥当性について詳細な説明を求める仕組みは不十分です。

特に宗教団体との関係については、政教分離の原則からも慎重な対応が求められます。高市首相と天理教との関係については、過去にも様々な指摘がなされており、今回の巨額支出により新たな疑念が生じています。

政治資金の使途について、国民により分かりやすい説明責任を果たす制度の確立が急務となっています。首相としての立場にある高市氏には、より一層の透明性が求められることは言うまでもありません。