高市内閣支持率75.8％

高市内閣の支持率75.8％　衆院議員定数削減法案賛成多数

2025年12月6日、JNNの最新世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は75.8％に達し、引き続き高い支持を集めています。これは前回調査から6.2ポイントの減少となりましたが、それでも依然として過半数の国民が高市総理を支持していることがわかります。一方、「支持しない」と答えた人は20.7％で、前回より6.4ポイント増加しました。

衆院議員定数削減法案に賛成多数

調査では、自民党と日本維新の会が提出した衆議院議員の定数1割削減に関する法案についても関心が寄せられました。この法案に対しては、59％の人が賛成と回答し、反対は25％にとどまりました。特に自民党と維新の会の連携に関する意見が目立ち、「自民と維新の連立に新たな党が加わる形」が最も望ましいという回答が35％を占めています。この結果は、定数削減に対する国民の理解を示しており、今後の議論に影響を与える可能性があります。

また、衆議院の解散・総選挙に関する問いでは、54％の人が「解散を急ぐ必要はない」と回答しました。この回答は、現政権に対する安定した支持を反映していると考えられます。

台湾有事への対応と日中関係の不安

調査では、台湾有事に関する質問も行われました。高市総理が国会で「台湾有事は集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になり得る」と述べたことについて、55％の人が「問題はない」と考えており、27％の人が「問題だと思う」と回答しました。この結果から、台湾有事に対する国民の関心が高いことがわかります。

一方、51％の人が日中関係に不安を感じていると回答しました。これは、日中関係の未来に対する懸念を示しており、今後の外交政策において重要な指標となるでしょう。

政府の物価高対策への評価

物価高対策については、政府の対応に対して評価する人は38％にとどまり、49％の人は評価しないと答えました。この結果は、物価高に対する政府の施策に対して一部国民が不満を抱えていることを示しており、政府が今後どのような対策を打ち出すかが注目されます。

また、物価高対策の財源として発行される11.6兆円の国債に対して、65％の人が「不安を感じる」と答え、33％が「不安を感じない」と回答しました。これは、政府の財政健全化に対する不安を反映しており、今後の国債発行に対する慎重な姿勢が求められることを示唆しています。

各党の支持率

調査結果によると、各党の支持率は以下のようになっています：

* 自民党：29.5％（前回比0.6ポイント増）
* 立憲民主党：6.3％（前回比0.8ポイント増）
* 日本維新の会：5.0％（前回比1.1ポイント増）
* 国民民主党：4.1％（前回比0.5ポイント増）
* 公明党：2.7％（前回比0.5ポイント減）
* 参政党：4.3％（前回比0.4ポイント減）
* れいわ新選組：1.5％（前回比0.3ポイント減）
* 共産党：1.8％（前回比1.0ポイント減）
* 保守党：1.2％（前回比0.6ポイント増）
* 社会民主党：0.2％（前回と変動なし）
* みらいの党：0.5％（前回比0.4ポイント増）
* その他の政党：0.5％（前回比0.3ポイント増）

「支持なし」は39.5％（前回比1.5ポイント減）となっており、政党支持率の動向は今後の選挙に影響を与える重要な指標となりそうです。


高市内閣は依然として強い支持を得ており、議員定数削減法案に賛成する声が多い一方で、物価高対策に対する評価は分かれています。また、日中関係に不安を感じる国民も多く、台湾有事に対する見解も分かれました。今後も高市内閣が直面する課題は多岐にわたり、その政策判断が国民の信頼をさらに深めるかどうかが注目されます。