10月の実質賃金0.7％減　賃金上昇も物価の伸びに追い付かず

10月の実質賃金0.7％減　10カ月連続マイナス　賃金上昇も物価に追い付かず

厚生労働省が発表した10月の実質賃金は、前年同月比で0.7％減少し、10カ月連続でマイナスとなりました。賃金の伸びは見られるものの、物価の上昇がそれを上回り、労働者の実質的な購買力は引き続き圧迫されています。

現金給与は2.6％増　賃金の上昇は続く

10月に労働者が受け取った「現金給与」の総額は平均30万141円となり、前年同月と比べて2.6％の増加を記録しました。これにより、現金給与は46カ月連続でプラスとなり、一定の賃金上昇が続いています。しかし、これはあくまで名目賃金であり、物価の影響を考慮した実質賃金では依然としてマイナスが続いています。

物価の上昇が実質賃金を圧迫

実質賃金は0.7％減少し、10カ月連続でマイナスとなりました。厚労省は、「賃金は順調に上がっているが、物価上昇がそれを上回っている」とコメントしています。物価の上昇は消費者物価指数（CPI）を基にしたもので、特にエネルギーや食品などの基本的な生活費が大きく影響しています。物価が上昇し続ける中で、賃金の伸びだけでは生活のコストを補うことが難しい状況が続いていることが実質賃金の減少を招いている要因となっています。

実質賃金の改善に向けた課題

実質賃金の改善には、賃金の上昇だけでなく、物価の抑制が必要不可欠です。企業側としては、人件費の増加に対する負担がある一方で、賃金の引き上げに対する社会的な要求も強まっています。また、物価上昇が続く中で、消費者の購買力が減少することは、消費の停滞や経済全体に対する影響も懸念されています。

今後、政府や企業は賃金と物価のバランスをどのように調整していくかが、労働者の生活に直接的な影響を与える重要なポイントとなるでしょう。