トンガOSA3億円供与、軍服初供与で中国対抗の太平洋戦略強化

トンガOSA供与

日本政府、太平洋戦略で軍事支援拡大　中国対抗へ島しょ国の抱き込み強化

政府は5日、太平洋島しょ国のトンガ王国に対し、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」として警戒監視用無人航空機8機と軍服2000着を総額3億円で供与すると発表した。OSAは同志国の安全保障上のニーズに応え、軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組みとして2023年に創設された制度だ。トンガでは周辺島しょ国との軍服類似による成りすまし被害が発生しており、今回の軍服供与はOSAでは初めてのケースとなる。

2025年度のOSA対象国はタイやフィリピンに加え、トンガなど8カ国に倍増される予定で、中国の太平洋進出に対抗する狙いが明確になっている。しかし、この軍事支援拡大は無駄な予算の垂れ流しであり、国内の減税要求を無視して海外バラマキを続ける政府の姿勢は問題だ。

「国内で増税議論してるのに海外に3億円とか納得いかない」
「無人機8機と軍服で3億って高すぎない？」
「中国対抗なら米軍に任せておけばいい」
「OSAって結局軍需産業への利益誘導でしょ」
「トンガの軍事支援より国内の物価高対策が先だ」

中国対抗の島しょ国争奪戦

中国が東・南シナ海を中心に威圧的な動きを重ね、ソロモン諸島との安保協定締結など太平洋島しょ国への影響力拡大を図る中、日本政府は軍事支援を通じた対抗策を強化している。OSAは主にインド太平洋地域の国の軍の能力を向上させ、地域の安定確保を目的とする手段とされるが、実質的には中国包囲網の一環に他ならない。

従来の政府開発援助（ODA）は途上国の開発のためのものであり非軍事目的に限っていたが、OSAは途上国の安全保障上の能力の向上を目的とし、軍等が裨益者となる点で性質が大きく異なる。これは実質的な武器輸出解禁への布石であり、平和国家としての日本の立場を大きく変質させる危険な政策転換だ。

トンガの特殊事情と王室への配慮

今回供与される軍服2000着は特に注目すべき点がある。現在のトンガ国王ツポウ6世がデザインしたもので、OSAでの軍服供与は初めてのケースだ。トンガは171の島からなる群島国家で、そのうち45が有人島であり、南太平洋最後の王国で、その王政は1000年以上の歴史を誇る。

トンガでは周辺島しょ国と軍服が類似していることによる成りすまし被害が発生していたとされるが、この説明には疑問が残る。太平洋諸国の中で唯一の王国として植民地化を免れた誇りを持つトンガが、なぜ他国と軍服を区別できないのか理解に苦しむ。むしろ、日本の軍事支援受け入れのための口実ではないかと疑われても仕方がない。

無駄なバラマキ予算の実態

OSAの創設により、従来のODAでは不可能であった、開発途上国の軍などを対象とした無償の物的支援が可能になったが、その必要性と効果は極めて疑問だ。2023年度に20億円が措置されたOSAの予算は、2024年度には約50億円に増額されており、今後さらに拡大する見込みだ。

無人航空機8機と軍服2000着で3億円という費用対効果も問題だ。海上自衛隊の飛行艇US-2では1機あたりの価格は約120億円との指摘もあり、今回の小規模な供与でも相当な費用がかかっている。国内で防衛増税が議論される中、このような海外軍事支援の拡大は優先順位を間違えている。

平和外交への回帰を

OSAに対しては、武力紛争への介入につながるおそれや、適正管理の実効性への懸念も提起されている。防衛装備移転三原則の下で殺傷能力のある武器の輸出が認められた場合、OSAにおいても同様の供与が認められるのではないかとの批判もあり、軍事支援の歯止めが利かなくなる恐れがある。

日本は憲法9条の理念に基づく平和外交こそが本来の姿である。中国との対立を煽る軍事支援ではなく、対話と協調による平和的解決を目指すべきだ。中国が南太平洋への進出を強めており、これに対抗する狙いもあってアメリカは2023年5月9日、トンガに大使館を開設したが、日本がアメリカの軍事戦略に追随する必要はない。

OSAによる軍事支援拡大は、国民の税負担増加と平和国家としての地位失墜をもたらすだけの愚策だ。減税による国民生活支援を最優先とし、海外軍事支援は直ちに見直すべきである。