高市早苗政権が外国人永住許可厳格化、社保料未納で在留資格更新停止へ

高市政権が外国人政策大転換　永住許可厳格化と社保料未納で在留資格剥奪へ

高市早苗政権が外国人政策の大幅な見直しに着手します。永住者の許可要件を厳格化し、社会保険料の未納がある外国人の在留資格更新を認めない方針を固めました。外国人比率が将来的に10％に達する可能性を踏まえ、社会秩序の維持と制度の公平性確保を目的とした抜本的改革です。2026年1月に基本方針を策定予定で、日本の外国人受け入れ政策は歴史的転換点を迎えています。

永住許可要件の大幅厳格化で制度見直し

政府は在留資格審査の厳格化を柱として、特に永住者への許可要件を大幅に見直します。現在、永住資格取得には「最長の在留期間を有していること」が要件の一つとなっていますが、入管は5年の在留期間がなくても3年で「最長」要件を満たしたとみなす経過措置を適用してきました。政府はこの経過措置の廃止を検討し、真に長期間日本に定着した外国人のみに永住資格を与える方向性を示しています。

この措置の背景には、永住者が全在留資格の23.6％を占める現状があります。また「技術・人文知識・国際業務」（技人国）資格が11.6％を占め、この5年で1.6倍に急増している実態も政策見直しの要因となっています。技人国資格については、事業者が資格を悪用して外国人を単純作業に従事させるケースが頻発しており、警視庁は2024年11月にも関連する逮捕者を出しています。

新藤義孝自民党外国人政策本部長は「一部外国人の騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて怒りになっている」と述べ、総合的な対策強化の必要性を強調しています。

「永住資格がこんなに簡単に取れるなんて知らなかった。もっと厳しくするべき」
「3年で永住って短すぎる。本当に日本に根を張って生活してる人だけにしてほしい」
「技人国の資格悪用は昔から問題になってた。やっと政府が本気で取り組んでくれる」
「国保の未納率63％は異常。日本人が93％払ってるのに不公平すぎる」
「高市首相の方針転換は評価できる。きちんとルールを守る人だけ受け入れてほしい」

社保料未納で在留資格更新停止の新制度

最も注目される施策は、社会保険料未納を理由とした在留資格更新の停止です。特に国民健康保険の納付率が外国人で63％にとどまる一方、日本人を含む全体では93％に達している現状は、制度の公平性を著しく損なう問題として位置付けられています。

高市首相は「国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と明確に指摘し、この不平等の是正を政権の重要課題と位置付けています。政府は2027年度以降、マイナンバーを活用したシステムを通じて自治体や国が管理する納付情報を入管と共有し、一定の国保保険料未納がある外国人の在留資格更新・変更を認めない方針を打ち出しました。

この制度により、社会保険制度への貢献なしに日本の社会保障を受けることは不可能となります。真に日本社会の一員として責任を果たす意志のある外国人のみが継続的な在留を認められる仕組みが構築されることになります。

2026年1月の基本方針策定に向けた取り組み

自民党外国人政策本部は分野別に3つのプロジェクトチームを設け、2026年1月中旬までに政府への提言をまとめます。政府はこの提言と有識者会議の意見を踏まえ、外国人政策の基本方針を策定する予定です。

検討課題は多岐にわたり、外国人による土地取得規制の強化、民泊の営業実態把握、不法滞在対策の強化なども含まれています。新藤本部長は「まずは日本人も含めて国籍を明確にすることが第一歩だ」として、土地購入時の国籍把握制度の厳格化を重視しています。

小野田紀美外国人共生担当相は「排外主義と一線を画しつつ、毅然と対応することが秩序ある共生社会の実現に必要だ」と強調し、法律を守る外国人との共生は進める一方、ルールを破る者には厳格な対応を取る方針を明確にしています。高市政権の外国人政策は、真の意味での「法治国家としての秩序ある共生社会」の実現を目指した画期的な転換となります。