不法滞在者ゼロプラン効果で強制送還倍増、クルド人34人含む119人が帰国

政府が掲げる「不法滞在者ゼロプラン」が本格始動して半年が経過し、その効果が数字となって現れています。2025年6月から8月までの3カ月間で護送官付きの強制送還者数は119人に達し、前年同期の58人から倍増しました。この中でもトルコ国籍者が34人と最も多く、その大部分はクルド人とみられています。

なぜ今、強制送還が倍増しているのか

背景にあるのは2024年6月に施行された改正入管難民法です。これまで難民申請中の外国人は送還を免れていましたが、3回目以降の申請者については「難民認定すべき相当の理由」がない限り送還できるようになりました。さらに2025年5月に出入国在留管理庁が発表した「不法滞在者ゼロプラン」により、護送官付き送還を積極的に推進する方針が明確になりました。

鈴木馨祐法務大臣は「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」と述べ、送還忌避者約3000人を5年半で半減させる目標を掲げています。護送官付き送還の件数も3年後には現在の倍である約500件を目指すとしています。

「この政策は当然の流れだと思います」
「法を守らない外国人のために税金使うのは納得いかない」
「日本の治安を考えれば必要な措置でしょう」
「きちんと手続きしている外国人には関係ない話ですよね」
「不法滞在者を放置するほうがおかしい」

埼玉県川口市で見えた現実

この政策の効果が最も顕著に表れているのが埼玉県川口市です。約2000人のクルド人が住むとされる同市では、地域住民との摩擦が深刻化していました。2023年7月には病院前でクルド人約100人が騒動を起こし、救急搬送が5時間半にわたって停止する事態が発生しました。

川口市議会は「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決し、埼玉県警もパトロールを強化しました。しかし地域住民の不安は解消されず、むしろ深刻化していたのが実情です。市内では無免許運転による死亡事故なども相次いで発生し、地域の治安に対する懸念が高まっていました。

税負担の現実と費用対効果

強制送還にかかる費用は原則として国費、つまり国民の税金で賄われています。2025年度補正予算には護送費として8300万円が計上されました。1回の護送官付き送還には平均して約70万円程度の費用がかかるとされ、年間数百件実施すれば数億円規模の支出となります。

一方で、不法滞在者を放置することによる社会コストはさらに深刻です。川口市の市立病院では仮放免者関連の未回収医療費が7400万円を超えており、教育現場でも日本語対応などで追加的な人件費が発生しています。また治安維持のための警備費用や、地域住民の転出による税収減少なども無視できません。

ルールを守る外国人との区別が重要

今回の政策で重要なのは、適法に滞在する外国人とルールを守らない外国人を明確に区別している点です。出入国在留管理庁は「ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、守らない外国人には厳格な対応を徹底する」との方針を示しています。

現在日本には約7万人の不法滞在者がおり、このうち強制送還が確定しているにもかかわらず帰国を拒否している「送還忌避者」は約3000人に上ります。これらの人々は法的根拠なく日本に滞在し続けており、制度の公正性を損なう要因となっていました。

不法滞在者ゼロプランにより、日本は法治国家として当然の措置を取り始めたといえます。適正な入国管理は国民の安全と社会秩序の維持に不可欠であり、この取り組みが継続されることで、真に法を守る外国人との健全な共生社会が実現できるでしょう。

政府の今回の方針転換は、長年先送りされてきた問題への正面からの取り組みです。数値目標を設定して透明性を確保し、段階的に実施していく姿勢は評価されるべきものです。国民の理解と支持のもと、この政策が着実に推進されることが期待されます。