中国大使館「サンフランシスコ条約は無効」発言で炎上 高市早苗首相批判が裏目

中国のサンフランシスコ条約批判が露わにした「文明国水準」の欠如

高市早苗首相の台湾有事発言に猛反発した中国が、戦後国際秩序の基盤である「サンフランシスコ平和条約」を「不法かつ無効」と断言する事態が発生しています。在東京中国大使館の公式アカウントが2025年12月2日に投稿した内容は、国際社会に大きな波紋を広げています。

高市首相は11月26日の国会党首討論で台湾有事について「日本はサンフランシスコ平和条約で台湾に関する一切の権利を放棄したため、台湾の法的地位を認定する立場にはない」と述べました。これに対し中国大使館は「サンフランシスコ平和条約は不法かつ無効である」と主張し、1000件を超えるコメントが殺到する騒ぎとなりました。

戦後国際秩序を根本否定する危険な論理

中国の主張によれば、1951年9月8日に署名されたサンフランシスコ平和条約は、連合国のうち48ヵ国が署名して日本の主権回復を認めたものですが、「中ソなど第二次世界大戦の主要戦勝国を排除した状況下で、日本と単独講和を行った」として無効だと断じています。

しかし、この論理には重大な矛盾があります。中国は大陸の中華人民共和国と台湾の中華民国が並立していたため、アメリカが代表権で紛争の原因となるのを恐れて双方を招聘しなかったのが事実です。つまり、中国が講和に参加できなかったのは、中国自身の内戦状態が原因でした。

さらに深刻なのは、サンフランシスコ条約を無効と主張すれば、台湾が日本領土に戻ってしまうという論理的帰結です。多くの日本のネットユーザーが「台湾が日本の領土になるけどいいのか」と指摘する通り、中国の主張は自らの首を絞める結果となっています。

「正直、このポストにはドン引きした」
「サンフランシスコ平和条約を無効とか言ったら、台湾が日本領土になるけどいいの？」
「勝手に歴史修正するのはやめてください」
「スゴイｗ公式に墓穴を掘る」
「なんかこのアカ、本当に大使館かどうか疑ってきた」

恫喝外交が示す中国の文明国水準の低さ

今回の騒動は、中国の外交手法そのものの問題性を浮き彫りにしています。戦狼外交は2017年頃から中国の外交官によって展開されるようになった攻撃的な外交姿勢で、中国の当局者がSNSであらゆる批判に直接、そしてしばしば派手に反論するというものです。

この手法は既に国際社会から厳しい批判を受けています。中国の大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」と脅迫的な投稿を行い、文明国の外交官にあるまじき言動として国際問題となりました。

戦狼外交のような強硬なやり方に対し、中国国内でも疑問が提示され始めており、その効果が逆効果になっていることは明らかです。米国の前駐中国大使は「日本の島々と台湾の地理的な近さを考えれば、日本が台湾へのいかなる脅威にも懸念を抱く」のは当然だと指摘しています。

文明国家への道筋

中国が真の意味で国際社会の一員となるためには、恫喝や脅迫まがいの外交手法を改める必要があります。相手に恩着せがましく感謝を要求したり、恐喝的な発言を繰り返したりするやり方が、各国から品格を伴った外交とは認められず、逆効果となっているのが現状です。

国際法と既存の国際秩序を尊重し、理性的な対話を重視する姿勢こそが求められています。サンフランシスコ平和条約は戦後の平和秩序の基礎であり、これを否定することは国際社会全体への挑戦に他なりません。中国が世界第二位の経済大国にふさわしい責任ある行動をとるかどうかが、今後の国際関係の安定にとって重要な試金石となるでしょう。