高市政権ブータンに6億円医療支援も具体的成果目標設定せず説明責任不十分でばら撒き外交継続

高市政権のばら撒き外交継続

ブータンに6億円医療支援も具体的成果目標示さず、国民理解得られぬまま税金投入

高市早苗政権が、ブータン王国に対して6億円の無償資金協力を実施することが12月2日に発表されました。救急車やMRIなどの医療機材を供与する「経済社会開発計画」として実施される今回の支援は、従来のばら撒き外交の継続を示すものです。支援の必要性は認められるものの、具体的な成果目標や効果測定の仕組みが示されておらず、国民の税金を投じる支援としては説明責任が不十分と言わざるを得ません。

医療機材供与の名目も効果測定なし

外務省の発表によると、山岳国であるブータンでは医療サービスの脆弱性が課題となっており、首都ティンプーの病院には全国から患者が来るものの、患者数に対する機材数が不足しているとされます。また同国で稼働している救急車の多くが2029年までに更新時期を迎えることから、患者の医療施設へのアクセス改善が求められているとしています。

今回の協力では、ブータンの病院に救急車やMRIなどの医療関連機材を供与し、救急医療サービスの維持向上を図るとされています。12月2日にインドの首都ニューデリーで、駐ブータン王国日本国特命全権大使とヴェツォプ・ナムギャル駐日ブータン王国特命全権大使との間で書簡の署名・交換が行われました。

しかし具体的にどれだけの患者の治療向上を目指すのか、どの程度の医療アクセス改善を達成する予定なのかといったKPIやKGI設定は一切公表されていません。外務省は「ブータンの救急医療サービスの維持向上を図り、もって同国の経済社会開発に貢献する」という曖昧な表現にとどまっており、税金を投じる支援としては目標設定が不透明すぎます。

「また海外にお金をばら撒くのか、国内の医療こそ充実させるべき」
「6億円でどれだけの効果があるのか全然わからない」
「ブータンより日本の地方の医療不足を何とかしてほしい」
「毎回同じような理由で支援して、結果報告は見たことがない」
「具体的な数値目標もないのに6億円も出すなんて無責任」

ブータンの医療事情と支援の実効性

ブータンは人口約80万人の山岳国で、医療サービスは憲法により無料で提供されています。しかし医師数は国内で200名ほどと大きく不足しており、国内最高レベルのJDWNR病院でもMRIは1台しか配備されていません。地理的制約により医療アクセスが困難な地域も多数存在し、医療体制の脆弱性は確かに深刻な問題です。

日本は従来からブータンに対して医療分野での支援を継続しており、2024年11月には「東部地域における保健医療サービス強化計画」として5億3500万円の無償資金協力も実施しています。しかしこれらの支援がどの程度の成果を上げているのか、国民に分かりやすい形での報告は十分に行われていません。

外務省のODA評価制度では第三者評価や内部評価を実施し年次報告書を公表していますが、一般国民が理解しやすい形での成果報告や目標達成状況の発表は限定的です。特に今回のような機材供与については、どれだけの患者がその恩恵を受けたのか、どの程度医療アクセスが改善されたのかといった定量的な効果測定と報告が不可欠です。

国内医療課題への取り組みこそ優先すべき

日本国内では医師不足や医療格差、救急医療体制の課題が深刻化しています。特に地方部では医師確保が困難で、救急医療へのアクセスが制限されている地域も少なくありません。6億円という金額は、国内の医療体制整備にも十分活用できる規模です。

ブータンが「国民総幸福量（GNH）」を掲げる理想的な国というイメージがある一方、実際には若者の失業率の高止まりや人口流出といった深刻な課題を抱えています。近年は外資誘致のための特別行政区設置など、経済成長重視の政策にも転換しており、従来の理想主義的な国家像とは変化しています。

このような状況下で、日本が継続的に多額の支援を行う意義や効果について、より厳格な検証と説明責任が求められています。人道支援の重要性は否定されませんが、国民の税金を使う以上、その成果や効果について透明性の高い目標設定と結果報告が不可欠です。

高市政権は今回の支援について、具体的な成果指標の設定と定期的な効果測定、そして国民に分かりやすい形での結果報告を約束すべきです。従来型のばら撒き外交から脱却し、説明責任を果たす支援体制の構築が急務となっています。