改正ストーカー規制法成立　紛失防止タグ悪用禁止で警察職権警告も可能に

デジタル時代のストーカー対策強化

改正ストーカー規制法成立　紛失防止タグ悪用に歯止め

2025年12月3日、紛失防止タグの悪用を規制する改正ストーカー規制法と改正ドメスティックバイオレンス（DV）防止法が参院本会議で全会一致により可決、成立しました。これまで規制の対象外だったアップル社の「AirTag（エアタグ）」などの紛失防止タグを無断で他人の所持品に取り付ける行為が新たに禁止され、警察の職権による「警告」も可能となります。公布から20日後に施行される予定です。

この改正により、急増するデジタル機器を悪用したストーカー被害に法的な歯止めがかけられることになります。近年のストーカー事案の巧妙化と、川崎市で起きたストーカー被害女性の殺害事件を受けた対応強化の一環として、関係者からは被害防止への期待が高まっています。

急増する紛失防止タグ悪用被害

紛失防止タグは、スマートフォンなどで位置を特定できる小型の電子機器です。近距離無線通信「ブルートゥース」信号を発信し、タグの周囲にあるスマートフォンが信号を検知して位置情報を取得する仕組みで、持ち主はスマートフォンなどで場所を確認できる便利な機器として普及が進んでいました。

しかし、この機能を悪用したストーカー行為が急激に増加しています。警察庁によると、関連相談件数は2023年の196件から2024年は370件と約2倍に急増しました。2025年も9月時点で既に前年を上回るペースで相談が寄せられています。さらに詳しく見ると、2021年にはわずか3件だった被害報告が、わずか3年で100倍以上に急増している状況です。

代表的な被害事例として、2024年2月には北陸地方の女性から「車に紛失防止タグを取り付けられた」との相談を受けた警察が、つきまとい行為を繰り返したとしてストーカー規制法違反容疑で男を逮捕したケースがあります。また、40代の男性会社員が同僚女性の車にAirTagを張り付けて監視し、「昨日、病院にいたよね」と声をかけるという事件も発生しています。

「車にタグ付けられてたの本当に怖かった」
「位置バレるの気づいた時ゾッとした」
「こんな小さな機器で追跡されるとか恐ろしすぎる」
「やっと法規制されて安心できる」
「でも発見できなかったら意味ないよね」

法制度の遅れと今回の対応

これまでのストーカー規制法では、衛星利用測位システム（GPS）機器の悪用は2021年の改正で規制対象になっていました。しかし、紛失防止タグはGPSを搭載せず、ブルートゥースと周囲の通行人のスマートフォンを経由して位置を特定する仕組みのため、法律の想定外でした。

今回の改正では、無断でタグを相手が保持する物品に取り付けることや相手の位置情報を得ることが「無承諾取得」として新たに追加されました。既に規制されているGPS機器と同様の扱いとなり、違反すれば同法に基づく罰則の対象となります。

DV防止法の改正案では、「接近禁止」を命じられたDVの加害者が紛失防止タグを使い被害者の位置を取得したり、タグを取り付けたりする行為を禁止します。これにより、DV被害者の安全確保も強化されることになります。

川崎事件の教訓を反映

今回の改正では、川崎市で2024年4月に発生したストーカー殺害事件の教訓も反映されています。被害女性の岡崎彩咲陽さん（当時20）は、元交際相手からのストーカー被害を警察に相談していたにも関わらず、適切な対応が取られないまま殺害されました。

2025年9月に公表された神奈川県警の検証報告書では、必要な安全確保措置や捜査態勢を取らず、県警本部と署の連携も不十分だったことが明らかになりました。この事案を踏まえ、改正法では加害者への対処をより迅速にできるよう制度が改められています。

具体的には、被害者からの申し出がなくても警察の職権で加害者に「警告」を出せるようになりました。従来は被害者の申し出が前提でしたが、心変わりなどで申し出が得られない場合でも、警察が必要と判断すれば迅速に対応できるようになります。より重い「禁止命令」は既に警察の権限で出せましたが、証拠集めに時間がかかるため、比較的手続きが簡素な警告を迅速に出せるようにすることで被害者の安全確保を図ります。

包括的な対策強化

改正法では、探偵業者などを使った情報収集への対策も強化されます。警察は探偵業者らに対して、ストーカー行為をする恐れのある人物に、相手の個人情報を提供しないよう求めることができるようになります。違反すると業者は行政処分の対象となります。

また、被害者が他の都道府県に避難した後も、元の居住地の警察が警告などの措置を取れるよう規定も盛り込まれました。広域にわたるストーカー事案への対応力も向上することになります。

技術面では、AppleとGoogleが共同で紛失防止タグの悪用防止規格を策定し、iOSやAndroid端末において、自分のものではないタグが一緒に移動している場合に警告表示や音声通知を出す機能を実装しています。しかし、技術的な対策はいたちごっこになりがちであり、最終的には法的規制と個人の警戒が重要となります。

今回の改正により、デジタル社会に対応したストーカー対策が大きく前進することになります。ただし、タグの発見が困難な場合もあるため、利用者自身の注意深い行動と定期的なチェックが引き続き重要となるでしょう。