日本2.4億ドル支援でUNDPが医療革新推進、タンザニアで世界初の小児用住血吸虫症治療薬承認

日本が2.4億ドル支援でUNDPの医療技術革新を推進、タンザニアで世界初の小児用住血吸虫症治療薬承認実現

国連開発計画（UNDP）が日本政府の支援により、タンザニアで住血吸虫症に罹患する就学前児童向けの初の治療薬「アルプラジカンテル」の世界初の規制承認を実現したことを発表しました。2024年の日本からUNDPへの資金提供総額は2億4,595万ドルに上り、このような画期的な医療支援を可能にしています。

世界初の小児用治療薬承認の背景

住血吸虫症は世界で2億人以上が罹患する重要な寄生虫疾患で、マラリアに次いで2番目に広く蔓延する熱帯病です。タンザニアでも狂犬病、破傷風、チクングニア熱、流行性髄膜炎、住血吸虫症、象皮症（フィラリア症）、レプトスピラ症などの病気が存在し、皮膚からの感染症として住血吸虫症が問題となっています。

この病気は特に子どもたちに深刻な影響を与えます。腹痛、下痢、血便や血尿などがその症状です。子どもたちへの影響は深刻で、貧血や発育不良、学習能力の低下などがありますが、いずれも適切な治療で改善できます。しかし、小児向けに適した製剤がないために5,000万人の就学前児童が公的な医療プログラムで治療されていないという課題がありました。

「5000万人の子どもが治療を受けられてないって、こんなにひどい状況だったんだ」
「日本の支援で世界初の薬が承認されたって、すごく誇らしいことだよね」
「住血吸虫症って聞いたことなかったけど、こんなに深刻な病気だったとは」
「2億ドル以上も支援してるなんて、日本の国際貢献の規模に驚いた」
「これで小さな子どもたちも治療を受けられるようになるんだね」

ADPによる総合的アプローチ

UNDPが主導する「新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ（ADP）」は、UNDP、WHO、熱帯病医学特別研究訓練プログラム（TDR）、PATHが連携する独特なパートナーシップで、低・中所得国の能力格差を革新的で統合的な方法で特定し、強化を支援しています。

2013年に日本政府の資金援助により開始されたADPは、低・中所得国における新しい医療技術のアクセスと提供に関するボトルネックを体系的に解決することを目的としています。ADPのアプローチは、医療技術へのアクセスに影響を与える6つの重要な経路を強化することです。すなわち、法的・政策的問題、実装研究、安全性問題、供給チェーン問題、資源配分、戦略的情報と証拠です。

タンザニアでの具体的成果

今回のアルプラジカンテル承認において、ADPはタンザニア医薬品・医療機器庁による承認プロセスを加速させるため、技術支援に加え、WHOの厳格規制当局共同登録手続きの活用を促進していました。

タンザニアでは従来から住血吸虫症対策が実施されており、タンザニア政府は抗吸虫薬プラジカンテルの定期的な集団投与を行ってきました。薬の集団投与は多くの場合、学校で実施されます。首都ダルエスサラームの郊外の学校では700人以上の子どもたちが年に2回、政府のプログラムを通じて予防薬を摂取します。

しかし、既存の治療薬は就学前児童には適していませんでした。アステラス製薬も参画する小児用プラジカンテルコンソーシアムにより、水に溶ける錠剤（150mg）で、幼い子どもが服用しやすいように苦みを軽減した錠剤が開発されました。

日本の継続的支援体制

2024年、日本政府からUNDPへの拠出金は計約2億4,595万ドルに上り、アフリカ開発、中東の安定化、防災、保健、民主化などのプロジェクトに使われました。2023年においても、日本政府からの拠出金は計3億8,100万米ドルで、この拠出額は単独国としては世界第1位です。

2024年、UNDPは日本政府の2023年度補正予算から約1億3,900万米ドルの資金拠出を受けました。この拠出金は、人間の安全保障を推進する23件のプロジェクトに活用されています。

この継続的な支援により、全世界で何百万人もが安全な飲み水、投票権、働きがいのある人間らしい仕事などを手にいれることができました。世界各国で70名以上の日本人職員が活躍し、人々の暮らしの改善に日々邁進しています。

今回のアルプラジカンテル承認は、日本の国際医療支援が具体的な成果となって現れた象徴的な事例といえます。ADPは2013年以来、ブータン、ブルキナファソ、ガーナ、インド、インドネシア、マラウイ、セネガル、タンザニア、タイの9カ国で活動しており、今後も医療技術へのアクセス改善を通じて、世界の保健課題解決に貢献していく予定です。