仮想通貨税制改革で55%から20%へ大幅減税、2026年度に株式並み分離課税導入を政府検討

仮想通貨税制大改革

最大55%から一律20%へ、2026年度税制改正で株式並み分離課税導入を政府・与党が検討開始

政府・与党が暗号資産（仮想通貨）の税制を抜本的に見直し、株式や投資信託と同等の20%一律税率による分離課税方式への移行を検討していることが明らかになりました。現在は給与などと合算する総合課税で最大55%の重い税率が適用されていますが、2026年度税制改正大綱への盛り込みを目指し、国民の資産形成促進と市場活性化を図る方針です。

重い税負担が市場成長を阻害

現在の仮想通貨売却益は総合課税の対象で、最大55%の税率が課されており、1年以上保有した場合の最高税率は、米国37.1%、フランス30%、韓国20%など諸外国と比べ高い水準にあります。この重い税負担が、日本の仮想通貨市場の成長を阻害する大きな要因となっています。

現在日本にある暗号資産残高は5兆円で、世界市場500兆円の1%に過ぎず、2017年には世界のビットコイン出来高の50%が日本円建てだったものの、現在は1%まで縮小しています。これは日本の投資環境が国際競争力を失っている現実を示しています。

SNSでは税制改正への期待と懸念が交錯しています。

「ようやく仮想通貨も株式と同じ扱いになるのか。これで安心して投資できる」
「55%から20%って減税効果すごいな。でも本当に実現するのか疑問」
「富裕層優遇の政策じゃないの？庶民には恩恵少ないでしょ」
「海外に遅れを取ってた日本の仮想通貨市場がようやく復活するかも」
「税制改正より先に規制をしっかりしてほしい。詐欺も多いし」

金融商品取引法改正と同時実施

今回の税制改正は、金融商品取引法の改正と歩調を合わせて進められます。金融庁は2025年8月29日、2026年度税制改正要望で「暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと」と明記しました。

暗号資産は現在、資金決済法では「資金決済手段」として規定されているが、金融商品取引法上の「金融商品」には位置づけられていません。今回の改正案により、暗号資産は金商法の枠組みに入るものの、従来の有価証券とは異なる特性を考慮した独自のカテゴリーとして規定される見通しです。

この法整備により、これまで決済手段として扱われていた仮想通貨が正式に投資商品として位置づけられ、投資家保護や情報開示義務なども強化されることになります。政府は規制強化と税制優遇をセットで実施することで、健全な市場育成を図る戦略を打ち出しています。

損失繰越制度で長期投資を促進

株式投資では認められている3年間の損失繰越控除が、仮想通貨でも導入されれば投資戦略が大きく変わります。例えば2024年に200万円の損失を出した投資家が、2025年に300万円の利益を上げた場合、改正後なら実質100万円分にだけ課税されることになります。

これまでの制度では、前年に大きな損失を出していても翌年の利益と相殺することができず、投資家の「含み損を抱えた銘柄を売りたくても売れない」という塩漬け状態を生み出していました。損失繰越制度の導入により、より柔軟な投資判断が可能となり、市場の流動性向上も期待されます。

暗号資産には小口の保有者（その多くは中低所得者と推察される）が多いことから、分離課税の税率を20％とした場合、暗号資産を保有する多くの納税者にとっては負担増となる可能性があります。この指摘は重要で、改正の恩恵を最も受けるのは高額所得者となる可能性があります。

2026年度実施に向けた課題

金融庁は、暗号資産関連の法改正に向けた検討を始めており、2026年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す方針です。しかし、実現までには複数のハードルが存在します。

税収減少への懸念、制度設計の複雑さ、国民理解の不足といった障壁が存在し、仮想通貨同士の交換時の課税撤廃や損益計算の簡略化など、現行制度との整合性を保つ法整備が必要です。

税制改正ではすべての仮想通貨ではなく「一定の暗号資産」を対象とする見通しで、当初はビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨に限定される可能性があります。対象範囲の限定は、Web3エコシステム全体の発展を阻害する懸念も指摘されています。

財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況下で、この税制改正が真に国民の資産形成に資するものとなるか、慎重な制度設計が求められます。また、外国人労働者を含む多様な投資家への影響も十分検討する必要があるでしょう。