中国海警局船2隻が尖閣諸島領海侵入、機関砲搭載で日本漁船に接近の暴挙

機関砲搭載の中国船が尖閣領海侵入　国際法無視の暴挙を厳しく非難

2025年12月2日午前2時25分頃から、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入しました。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土であり、現に日本はこれを有効に支配しているにも関わらず、このような領海侵入行為は明らかに主権侵害であり、国際法違反であり、断じて容認できないものです。

今回侵入した中国船は2隻とも機関砲を搭載しており、日本漁船1隻に近づこうとする危険な行動を取りました。第11管区海上保安本部（那覇）の巡視船が領海から出るよう要求したものの、中国側の暴挙は看過できません。さらに接続水域でも機関砲搭載の別の中国船2隻が確認されており、中国の威圧的な姿勢が露骨に示されています。

今回の侵入は11月16日以来で、2025年に入って29日目となります。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは18日連続という異常事態が続いています。

力による現状変更を許してはならない

中国海警船は領海侵入の際に日本漁船に近づこうとする動きを見せたり、砲を搭載した船舶が領海侵入したりするなど、尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しているのが実情です。これは明らかに事態をエスカレートさせる中国側の行動であり、我が国として全く容認できるものではない行為です。

「また中国船が尖閣に来てるのか。本当に許せない」
「日本の領土なのに毎月のように侵入されて腹立たしい」
「機関砲を積んだ船で威嚇するなんて完全に挑発行為だ」
「政府はもっと強く抗議してほしい」
「これで文明国と言えるのか疑問だ」

中国政府は、1992年に中華人民共和国領海および接続水域法を公布した際に、尖閣諸島は中国の領土に属すると一方的に制定し、2008年以降は継続的に中国政府の船舶が尖閣諸島周辺海域に派遣され、頻繁に領海侵入するなど、日本への挑発的行動を繰り返している状況が続いています。

歴史と国際法が証明する日本の正当性

尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配していることは疑いようのない事実です。尖閣諸島は、1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入したのです。

これは国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致している先占の法理に基づく完全に合法的な行為でした。重要なことは、中国政府は、1895年の尖閣諸島の日本領への編入から、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘され、尖閣諸島に注目が集まった1970年代に至るまで、実に約75年もの間、日本による尖閣諸島に対する有効な支配に対し、一切の異議を唱えなかったという歴史的事実です。

国際法を蔑ろにする中国の海警法

中国の領海侵入行為がより深刻化している背景には、2021年1月に中国が制定した海警法があり、同法には曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれていることが指摘されています。

海警法は国際法の根拠に基づかない権限を国内法で海警局に付与することにより、当該行為を国内法に基づく法執行と位置付ける作用をもつ危険な法律です。これは国家間の紛争を防止する行為を防止する国際法の機能を回避する結果となり、危険な事態を招く可能性があるものであり、文明国としての基本的な国際法遵守の精神に反するものと言わざるを得ません。

この海警法は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものに他なりません。

文明国としての責任を果たすべき

今回の機関砲搭載船による領海侵入は、中国が自らを文明国と称しながらも、その行動は国際社会の法と秩序を踏みにじる暴挙そのものです。真の文明国であるならば、他国の主権を尊重し、国際法に基づいた平和的な対話を通じて問題解決を図るべきです。

日本政府は今回の領海侵入について、その都度現場において退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めていると発表していますが、これだけでは不十分です。

日本政府は、今後とも我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対処していく必要があります。中国には国際法に従った文明的な行動を強く求めると同時に、このような暴挙の即座停止と謝罪を要求すべきです。