高市早苗首相ジブチに8億5700万円支援の国益説明不足が露呈

高市早苗首相がジブチ共和国の子供の健康改善支援として8億5700万円の無償資金協力をユニセフに提供することが明らかになりました。しかし、この「善行」とも見える支援に対し、明確な国益の説明と戦略的意義の検証が求められます。ポピュリズム外交ではなく、真に日本のためになる外交政策が必要です。

ジブチ支援の概要と課題

外務省によると、ジブチ共和国の北部タジュラ州及びオボック州において干ばつ被害が深刻化し、安全な飲料水へのアクセス改善が喫緊の課題となっています。このため、日本政府は2024年11月27日にジブチの首都で、8億5700万円を供与限度額とする「北部地方における給水施設整備計画（UNICEF連携）」に関する書簡を交換しました。

この支援では、タジュラ州及びオボック州において深井戸及び給水施設の整備、関連資機材の供与等を行うとしています。しかし、なぜこの地域に、なぜこの金額なのか、そして日本にとってどのような戦略的意義があるのかについて、十分な説明がなされていません。

「また税金の海外ばらまきか。国内の災害復旧や子育て支援を優先すべきでは？」
「ジブチは自衛隊基地があるから戦略的に重要だけど、水道整備で本当に関係が強化されるの？」
「人道支援は大切だが、8億円の効果を具体的に示してほしい」
「中国が巨額投資してる地域で日本の存在感を示せるのか疑問」
「高市政権の外交方針がよくわからない。もっと国益重視でいってほしい」

ジブチの戦略的重要性と現実

ジブチにて自衛隊「拠点」を訪問して意見交換をする筆者が指摘するように、ジブチは地中海とインド洋をつなぐ紅海の要衝に位置するジブチには、自衛隊が唯一の海外拠点を置いている重要な戦略拠点です。

2011年7月7日、自衛隊の海外拠点がジブチ国際空港近くに開設された。自衛隊にとっては事実上初の海外基地となるこの施設は、海賊対策から始まり、現在では邦人救出や情報収集の拠点として機能しています。

しかし、中華人民共和国も海賊対策やアフリカにおけるPKOの補給・休息を理由として、ジブチに中国人民解放軍初の海外基地を開設した現状があります。中国人民解放軍駐ジブチ保障基地は、USドルにして5億9000万ドルの費用で建設された巨大施設で、中国の基地は約36haと自衛隊より広く、高さ10m程度の塀や監視塔で防備されている状況です。

国益の明確化が不可欠

今回の水道整備支援が日本の国益にどう直結するかが不透明です。外国軍の基地は安全保障のみならず、使用料と経済支援をもたらしており、雇用などの波及効果を合わせると、もはやジブチ経済に欠かせませんという現実がある中、8億円の支援でどれほどの影響力を確保できるでしょうか。

2024年の日本の政府開発援助（ODA）総額は約167.7億ドル（約2兆5,399億円）で、アメリカ、ドイツ、イギリスに次ぎ世界4位という規模の中で、個別案件の戦略的効果を厳格に検証する必要があります。

財政状況を無視した安易な支援は危険です。国内では能登半島地震の復旧費用や物価高対策が急務となっている中、海外への資金供与には明確な国益の説明が求められます。高市首相は減税を重視する姿勢を示してきましたが、一方でこうした海外支援を継続することの整合性も問われます。

真の戦略外交への転換を

ポピュリズム外交から脱却し、日本の国益を明確に追求する外交政策が必要です。ジブチ支援を行うならば、自衛隊基地の機能強化、邦人保護体制の充実、中国への対抗など、具体的な戦略目標を明示すべきです。

また、支援の効果測定と検証体制の確立も不可欠です。単なる人道支援で終わらせず、日本の安全保障と経済利益にどう貢献するかを定量的に評価し、国民に説明する責任があります。

高市政権には、感情的な善意ではなく、冷徹な国益計算に基づく外交政策の実行が求められています。