台風22号・23号の八丈町と青ケ島村を局地激甚災害指定　政府が閣議決定で復旧支援

台風22号・23号被害で激甚災害指定

政府が八丈町と青ケ島村を局地激甚災害に閣議決定

政府は2025年11月28日、10月の台風22号と23号で甚大な被害を受けた東京都の八丈町と青ケ島村を「局地激甚災害（局激）」に指定すると閣議決定しました。これにより両町村は中小企業の事業再建資金借り入れ時の保証が手厚くなるほか、八丈町では公共土木施設の復旧事業に対する国の補助率が約1割引き上げられます。

2つの台風が連続襲来し壊滅的被害

八丈島では2025年10月9日朝に台風22号が最大瞬間風速54.7メートル、24時間降水量で観測史上最大となる356.5ミリを記録し、最大4100戸が断水するなど大きな被害をもたらしました。さらに10月13日には台風23号が八丈島空港で最大瞬間風速42.7メートルを観測し、2週連続で40メートルを超える暴風が島を襲いました。

東京都の調査によると、農業関係の被害総額は八丈町16.1億円、青ケ島村3,370万円に上り、八丈町では栽培施設318件で8億5,200万円の被害が発生しています。住民が避難所として使用していた2025年4月にオープンしたばかりの体験型施設「八丈島の海・山・暮らし館」や教職員住宅に土石流が直撃し、民家のみならず工場や飲食店の建物も全壊・半壊する深刻な被害となりました。

今月7日現在で8世帯11人が島内の宿泊施設で避難生活を余儀なくされており、一部地域では発災から1か月以上経過した現在も停電や断水が続いています。

局地激甚災害制度による支援内容

激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、当該災害を激甚災害として指定し、災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を指定するものです。

今回の指定により、八丈町と青ケ島村では以下の支援措置が適用されます。

中小企業に対する支援として、激甚災害に指定されると災害復旧貸付等の支援措置が講じられ、事業再建資金の借り入れ時の信用保証が手厚くなります。

八丈町については、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助として、通常の6割から8割程度の国庫補助率が約1割引き上げられます。これにより河川、道路、下水道といった公共土木施設や公立学校などの復旧事業に対する国の財政支援が拡充されます。

「やっと支援が決まって安心しました」
「でもまだ断水が続いているところもあるんですよね」
「観光業への影響が心配です」
「島の復興にはまだ時間がかかりそう」
「国の支援を最大限活用してほしい」

長期化する復旧作業の課題

台風22号の発生から1か月が過ぎても一部地域で断水が続き、生活はもちろん事業活動にも大きな影響が及んでおり、漁業から観光業に至るまで断水の影響や施設の損壊により営業を再開できない事業者が多数存在しています。

八丈町の公式発表によると、自衛隊による入浴設備は11月14日で終了したものの、温泉施設については復旧未定の状況が続いています。宿泊施設や飲食店の多くが再開のめどが立たず、観光客を受け入れられない状況が島の経済に深刻な打撃を与えています。

局地激甚災害制度は1968年の宮崎県えびの地震を契機に創設され、市町村単位の被害額を基準として特定地域における災害に対しても特別措置が適用されるようになった制度です。今回の指定により、両町村の復旧・復興事業が本格的に進展することが期待されます。

ただし、離島という地理的制約もあり、資材や人員の確保が困難な状況が続いています。政府には迅速かつ継続的な支援が求められています。