ガソリン減税法が成立　12月末に25円負担軽減　軽油は来年4月

ガソリン減税法成立　年末に25円負担軽減　代替財源確保が最大の課題

ガソリン税の暫定税率を廃止する法律が2025年11月28日、参議院本会議で可決・成立しました。ガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）を12月31日に、軽油（同17.1円）を2026年4月1日に廃止することが正式に決定され、高市政権の物価高対策の目玉施策が実現の運びとなりました。しかし、年間1.5兆円規模の税収減が生じ、内訳はガソリン税で約1兆円、軽油引取税で約0.5兆円となる見通しで、代替財源の確保が政府の重要課題として残されています。

法案は与野党6党の合意により修正され、27日の参院財政金融委員会で全会一致で可決された後、28日の本会議でも全会一致で可決・成立しました。8月に当時の野党7党が国会に提出していた法案を、11月に自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産の6党が正式合意し、廃止時期を年末とする修正を加えたものです。

政府は急激な価格変動による混乱を防ぐため、段階的な移行措置を講じています。ガソリンについて、2025年11月12日まで10円/L、11月13日から15円/L、11月27日から20円/L、12月11日から25.1円/Lと段階的に補助金を増額し、暫定税率廃止時にはすでに同額の補助金が支給される仕組みです。

段階的な激変緩和措置で価格の安定化

政府は消費者の混乱を避けるため、綿密な価格調整策を実施しています。2025年11月13日から2週間ごとに5円ずつ補助金を拡充し、最終的には暫定税率による上乗せ分と同じ水準にまで補助金を引き上げることで、急激な価格変動を防いでいます。

この段階的引き上げの背景には、急な値下げが引き起こす混乱（買い急ぎや渋滞、在庫不足など）を避ける狙いがあり、過去にも2008年の暫定税率失効時や2024年の能登半島地震の際に、給油待ちの長蛇の列やスタンドの在庫切れが発生した前例があることが考慮されています。

実際の価格への反映には時間差があります。2025年11月13日に補助金が15円/Lに増額されたが、11月17日時点でのガソリン価格は前週比−3.7円の下落にとどまっており、これは在庫の入れ替わりに伴い、順次価格が下がっていくためです。それでも、年末にかけて確実な価格低下が期待されています。

「やっと政府が本気でガソリン代下げてくれる！」
「年末には150円台になるって聞いたけど、本当かな」
「補助金の段階的増額は賢いやり方だと思う」
「1.5兆円の財源をどうするのか、そっちが心配」
「車に乗る人だけ得するのは不公平な気がする」

代替財源確保の難題と政府方針

成立した法案の最大の課題は、巨額の税収減を補う財源の確保です。法案には「税収減を代替する安定財源確保の検討方針」が明記されており、「徹底した歳出の見直し」に加え、法人税を優遇する租税特別措置の精査などについて、今年末までに「結論を得る」ことが盛り込まれています。

さらに、道路などのインフラ維持に向けて、安定財源を今後1年をめどに議論することも明記されました。自治体の減収分については「具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る」とし、それまでの間、財政運営に支障が生じないよう、地方への財政支援など適切な対応を国に求めています。

ガソリンと軽油引取税の暫定税率を廃止すれば、年間約1.5兆円の税収が減り、維新が政策の柱に掲げる高校無償化や給食無償化を加えると約2.2兆円の財源が必要な状況となっており、政府は厳しい財政運営を迫られています。

物価高対策としての効果と課題

今回のガソリン減税は高市政権の物価高対策の中核を成すものですが、その効果には限界もあります。ガソリン暫定税率の廃止で1リットルあたり25.1円分ガソリン価格は低下するが、同時に10円分の補助金が廃止されるため、実質的には15.1円の減税措置となります。

世帯当たり負担は4,900円軽減されるものの、物価高対策としてはやや力不足との指摘もあり、より本格的な物価高対策の必要性が議論されています。

一方で、この政策には環境面での懸念もあります。ガソリン減税をはじめとした財政拡張は「需要を増やすことになり、物価高を助長する」との専門家の指摘もあり、脱炭素社会への移行という長期的な政策目標との整合性も問われています。

今回のガソリン減税法の成立は、国民の生活負担軽減という immediate な効果をもたらす一方で、財政健全化と環境政策という中長期的な課題を政府に突きつけました。高市政権がどのようにこれらの課題に対処していくかが、今後の政策運営の試金石となります。代替財源の確保策が年末までにどのような形で示されるか、国民の関心が高まっています。