東京物価2.8％上昇で横ばい コメ類37.9％高止まり、補助終了でエネルギー価格押し上げ

東京物価2.8％上昇で横ばい

コメ類37.9％高止まり続く、日銀目標2％を13カ月連続上回り金融政策に影響

総務省が2025年11月28日発表した11月の東京都区部の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.8％上昇した。伸び率は10月から横ばいとなり、日本銀行が目標とする2%を上回るのは13カ月連続となった。東京都区部の指数は全国の物価動向の先行指標として注目され、市場予想は2.7%上昇だったため、事前予想を上回る結果となった。

電気・ガス料金補助終了でエネルギー価格が押し上げ

物価上昇の主要因となったのが、エネルギー価格の動向だ。エネルギーは政府による電気・ガス料金補助の終了に伴い、2.6%上昇と前月から伸びが拡大した。2025年7月使用分～9月使用分まで実施された「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」が終了したことで、家庭の光熱費負担が増加している。

「電気代の補助終わって請求額見てビックリした」
「ガス代もまた上がって家計きつい」
「補助金あったころが懐かしいな、やっぱり光熱費高い」
「冬になって暖房使うから電気代もっと上がりそう」
「物価高なのに補助なくなって生活大変」

政府は2025年5月27日に設置された「米国の関税措置に関する総合対策本部」で、予算総額2881億円の支援策として7月から9月の夏季に電気・ガス料金支援を実施していたが、この効果が剝落したことが価格押し上げ要因となった。

コメ類価格37.9％上昇、7カ月連続で縮小も高止まり継続

食料品分野では、生鮮食品を除く食料は6.5%上昇、このうちコメ類は37.9%上昇といずれも伸びが縮小したものの、依然として高い水準が続いている。全国のスーパー約1000店舗で10～16日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が4260円と、11週連続で4000円台の高止まりが続いている状況だ。

コメ価格の高騰は2023年産米が猛暑によって品質が著しく低下し、低価格米や加工原料用米の生産量が激減したことが主因とされている。加えて物価高騰の中でも価格が上がらず、コメは割安感があったため需要が急増し、コロナ禍が収束に向かい、外食産業やインバウンドの需要が回復。外国人人口の社会増も再燃し、24年は過去最高の34万人を記録したことも需要押し上げ要因となっている。

インバウンド需要回復で宿泊料も上昇圧力

物価上昇のもう一つの要因として、好調なインバウンド（訪日外国人）需要を背景とした宿泊料の値上がりも挙げられる。訪日外国人観光客の急回復により、宿泊施設の料金が上昇傾向にあることが、消費者物価指数を押し上げている。

インバウンド需要の回復は観光業にとって追い風である一方、国内の消費者にとっては宿泊費負担の増加という形で物価上昇圧力として作用している。この傾向は今後も続くとみられ、観光地を中心とした宿泊料金の高止まりが予想される。

日銀の金融政策運営に影響、利上げ観測高まる

今回の物価指数が市場予想を上回ったことで、市場の早期利上げ観測の支えとなりそうとの見方が強まっている。日本銀行の植田和男総裁は、経済・物価の中心的な見通しが実現していけば、２％の物価安定目標の持続的な達成に向けて利上げを継続するとの見解を示しており、物価の安定的な2％達成が視野に入れば追加利上げの可能性が高まる。

日本銀行の野口旭審議委員は、2%の物価安定目標の達成は着実に近づいているとして、政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつあるとの認識を示している。東京都区部の物価指数は全国の先行指標であることから、今後の日銀の金融政策運営において重要な判断材料となることが予想される。物価の安定的な上昇が継続すれば、日本経済の正常化に向けた重要な転換点となる可能性がある。