トランプ氏が高市早苗首相に“台湾めぐる発言抑制”を助言

電話会談での“警告”：台湾問題で中国刺激せず

2025年11月24日（日本時間25日）、ドナルド・トランプ米大統領と高市首相の間で電話会談が行われた。米紙報道によると、トランプ氏はこの中で、首相が最近の国会答弁で示した「台湾有事で日本が関与しうる」という発言に関連し、中国を刺激しないようトーンを和らげるよう助言したという。

ただし報道の同時点では、トランプ氏が高市首相に対し発言の「撤回」を求めたという事実はない。あくまで「発言のボリュームを落とす」「過度な挑発を避けよ」という間接的な助言だったとされる。

トランプ氏がこのように圧力をかけなかった背景には、米国と中国が最近、農産物輸出を含む貿易交渉を進めており、日中間の外交摩擦が米中関係に波及することを避けたい事情があるとみられる。報道では、米中両国の間で「緊張緩和と実利重視」の動きがあることがこの助言の背景にあると示唆されている。

背景：高市首相の台湾発言と中日の外交危機

高市首相は2025年11月上旬、国会で「中国が台湾へ軍事侵攻した場合、日本も自国の存立を脅かされる可能性がある」「日本は対応を考えるべきだ」と述べ、場合によっては軍事行動を検討し得るとの姿勢を示した。これに対し中国側は強く反発し、日本側は外交的な緊張に直面していた。

この一連の発言により、中日間では外交問題が深刻化。中国は対日観光自粛や経済的圧力をちらつかせ、両国関係は冷え込む危機にあった。こうした状況下で、日米同盟と米中関係の板挟みにある米政権が、日本側に「自重」を促す意向を示した可能性が高い。

トランプ政権の狙いと米中バランス重視

米国内では今、対中貿易を重視する立場と、対中国の軍事的抑止を重視する立場がせめぎ合っている。トランプ政権は、貿易交渉再開や輸出拡大に重きを置き、中国との関係改善を模索する姿勢を見せている。

そのため、友邦日本が台湾問題で過度に強硬なスタンスを取ることは、米中関係のバランスを崩す可能性があるという見方だ。トランプ氏の助言は、そうしたバランス重視の現実主義に基づくものであり、近隣諸国との外交摩擦を米国内の政策目的と切り離せないという判断の現れだ。

日本国内への影響と今後の展望

この報道を受けて、国内では「日米同盟は守られるのか」「日本は安全保障でどこまで自主的に動くのか」という不安と議論が再燃する可能性がある。特に台湾問題に関しては、政府内でも対中強硬派と慎重派に揺れがあるため、今後の外交スタンスに注目が集まる。

一方で、日本政府としては、米中の圧力の中でどのように「自主性」と「安定」を両立させるかが試される。特に、近年日本が強調してきた「自由で開かれたインド太平洋」や「地域の安全保障」の方針が、現実の外交力学によって揺らぐ可能性がある。

本報道は、世界的な勢力均衡と貿易実利を重視する米中両国に挟まれる日本の苦境を浮き彫りにしており、今後の日米中関係と日本の外交戦略の方向性に注目が集まる。

トランプ氏が示した「抑制」の助言は、中国や米国内の思惑との兼ね合いの結果である可能性が高く、日本側がどのように応じるかが今後の焦点となる。

「トランプの電話、正直冷や汗出たわ」
「日本の安全保障って結局アメリカ頼みか…」
「高市さん、慎重に動いてほしい」
「貿易と安全保障、どっちも大事だけど板挟みだね」