高市早苗首相が非核三原則「岡田答弁継承」表明、台湾有事発言への意趣返しか

高市首相、非核三原則見直しで岡田答弁を継承

台湾有事発言の意趣返しか　国民の安全を最優先とする現実的判断

高市早苗首相（自民党総裁）は2025年11月26日、公明党の斉藤鉄夫代表との党首討論で非核三原則について問われ、「持ち込ませず」の部分について民主党政権時代の岡田克也外相の答弁を継承すると表明した。これは台湾有事をめぐる発言で批判を受けている状況で、同じく仮定の議論を行った岡田氏の過去の答弁を持ち出すことで、反論の意図が込められているとみられる。

高市首相は党首討論で「政策上の方針としては堅持している」と非核三原則の基本姿勢を示した上で、「持ち込ませず」については2010年3月17日の岡田氏の衆院外務委員会での答弁を引き継ぐと述べた。岡田氏は当時「緊急事態が発生して、核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が政権の命運をかけて決断し、国民に説明する」と答弁していた。

この見解は自公政権にも引き継がれ、第2次安倍晋三政権下で答弁書を閣議決定し、岸田文雄前首相も継承していた。小泉進次郎防衛相も11月18日の記者会見で同じ内容を述べている。高市氏は党首討論で「岡田外相の答弁はぎりぎりの決断だったと思う」と評価した。

台湾有事発言への現実的対応

高市首相は11月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と発言し、中国から強い反発を受けている。この発言を引き出したのは立憲民主党の岡田氏で、執拗に具体例を求めた結果だった。

高市首相の台湾有事に関する認識は、日本国民の生命と安全を守るという国家の最も基本的な責務に基づくものである。台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障に直結する問題であり、この地域で武力衝突が発生すれば、日本のシーレーンや経済活動に深刻な影響を与えることは明らかである。

「高市首相の台湾発言、当然だと思う。中国の脅威は現実的な問題」
「台湾有事は日本有事。これを認めない政治家は平和ボケしすぎ」
「岡田氏が執拗に質問したから答えざるを得なかった。責任転嫁はおかしい」
「非核三原則も現実を見て判断すべき。国民の安全が最優先」
「中国の反発は予想通り。日本は毅然とした態度を貫くべき」

存立危機事態は2015年の安全保障関連法で新設された概念で、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされる事態を指す。高市首相の発言は従来の政府見解の範囲内であり、政府は25日の閣議で「従来の政府見解を変更していない」との答弁書を決定している。

批判される点と擁護すべき理由

高市首相が批判されるとすれば、日本の防衛策を国会のような公開の場で発言してしまったことの1点である。外交や安全保障では戦略的曖昧性が重要とされ、手の内を明かすことで抑止力が低下する可能性がある。

しかし、台湾有事の存立危機事態認定は当然の判断である。それを間違っていると言うならば、台湾有事が起きても日本国民の存立が脅かされず、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されないと考えているような、脳みそがお花畑の政治家であることを意味する。

台湾は日本から約110キロメートルの距離にあり、この地域での軍事衝突は日本の安全保障に直接影響する。シーレーンの封鎖や在日米軍基地への攻撃の可能性もあり、存立危機事態に該当する可能性は極めて高い。これは地政学的現実であり、イデオロギーや希望的観測で否定できるものではない。