高市首相が政労使会議初開催「5％超賃上げ定着を」経団連は数値目標に慎重

高市首相「5％超賃上げ定着を」経済界に要請　政労使会議を政権で初開催

高市早苗首相は11月25日、労働団体と経済界の代表者との「政労使会議」を高市政権発足後初めて開催しました。首相は席上、「5％を超える賃上げを確かなものとして定着させるため協力を心よりお願いする」と述べ、継続的な賃上げの実現に向けて労使双方に協力を求めました。

会議には経団連の筒井義信会長、連合の芳野友子会長、日本商工会議所の小林健会頭らが出席し、来年の春闘に向けた賃上げ機運の醸成について議論しました。

「5％の賃上げが定着すれば、ようやく物価上昇に追いつけるかもしれない」
「中小企業への支援策もセットでないと、大企業だけの賃上げになりそう」
「安倍政権の頃から政労使会議やってるけど、どれだけ効果があるんだろう」
「経団連が数値目標に慎重って言うのは予想通りだな」
「石破前首相の最低賃金1500円の話は消えちゃったのか」

経済界は数値目標に慎重姿勢

会議で注目されたのは、経団連の筒井義信会長の発言でした。筒井会長は米国のトランプ関税や日中関係悪化などの不確定要素を挙げた上で、「明示的な数字を目標として提示することは適切ではない」と述べ、具体的な数値目標の設定には慎重な姿勢を示しました。

一方で高市首相は、21日に閣議決定した総合経済対策において、賃上げに取り組む中小企業や小規模事業者への成長投資支援を盛り込んだと説明。物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、政府として環境整備を進めていることを強調しました。

政労使会議は、企業業績の改善を賃上げや消費拡大につなげることを目的として、安倍政権が2013年に初めて開催しました。岸田政権で約8年ぶりに復活し、石破政権でも継続されていた取り組みです。

最低賃金引き上げ目標は言及なし

今回の会議では、石破茂前首相が掲げていた2020年代に全国平均で時給1500円にする最低賃金への言及はありませんでした。石破政権では従来の「2030年代半ば」から前倒しして「2020年代中」の実現を目標としていましたが、高市政権での継承は不透明な状況です。

2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円となっており、1500円を2029年度に達成するには年平均7.3％という過去最高を上回る引き上げ率が必要とされます。日本商工会議所の調査では、中小企業の7割以上が1500円への引き上げを「対応困難」としており、実現に向けたハードルの高さが指摘されています。

高市首相は会議で「物価上昇に負けないベースアップの実現」を訴えましたが、具体的な最低賃金目標については今後の政策判断に委ねられる形となりました。

春闘に向けた労使の思惑

連合の芳野友子会長は継続的な賃上げの重要性を訴え、特に中小企業での賃上げ実現への支援強化を求めました。一方、経済界は国際情勢の不透明感や企業業績への影響を懸念し、現実的な賃上げ水準の設定を重視する姿勢を示しています。

高市首相は会議後、「責任ある積極財政」の考え方のもと、中小企業への支援策を通じて賃上げ環境の整備を進める方針を改めて表明しました。来年の春闘では、政府の支援策と労使の合意がどう形成されるかが焦点となります。

政労使会議の開催により、高市政権が経済政策の重要な柱として賃上げを位置づけていることが明確になりました。しかし、具体的な数値目標や実現手法については、今後の政策調整が必要な状況です。