高市早苗首相、東ティモール学校給食支援でWFPに1億円無償協力決定

高市政権が新加盟国東ティモールの教育支援へ、WFPと1億円無償協力で学校給食拡充

高市早苗首相は2025年11月21日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に2025年10月26日に新規加盟した東ティモール民主共和国の学校給食支援のため、国際連合世界食糧計画（WFP）に1億円の無償資金協力を実施すると発表しました。同国では5歳未満の子どもの約47％が発育阻害に陥っており、ASEAN地域でも最も深刻な栄養不良問題を抱えています。

東ティモールは2025年10月26日にマレーシアで開催されたASEAN首脳会議で11番目の加盟国として正式承認されました。独立から23年を経て、同国は東南アジア地域への本格的な統合を果たしました。しかし、経済発展の遅れと栄養不良が深刻な課題として残されています。

深刻な子どもの栄養不良、ASEAN最悪レベル

外務省の発表によると、東ティモールでは5歳未満の子どもの47％が発育阻害の状態にあり、この数字は世界平均の22％と比較すると大変高く、ASEAN地域でもっとも高い数字となっています。また、気候変動による不規則な降雨や生産コストの上昇が食糧事情をさらに悪化させており、子どもたちの健康な成長に深刻な影響を与えています。

2013年から2020年の間に、発育阻害の割合は50.2パーセントから47.1パーセントに減少しましたが、依然として改善が急務の状況です。栄養専門家は、2歳までの栄養不良が生涯にわたって認知能力や身体発達に悪影響を与えると警告しており、早期の対策が不可欠とされています。

学校給食は多くの子どもたちにとって一日で唯一の栄養価の高い食事となっており、教育機会の拡大にも直結しています。SNSでは支援について前向きな意見が寄せられています。

「東ティモールの子どもたちが健康に学べるよう支援するのは素晴らしい取り組みですね」
「ASEAN新加盟国への教育支援、日本らしい国際貢献だと思います」
「発育阻害47％は深刻すぎる。給食支援で少しでも改善されることを願います」
「学校給食があることで親も子どもを学校に通わせやすくなりますよね」
「栄養改善と教育の両方に効果がある支援、継続してほしいです」

WFPとの連携で効果的な食糧調達を実現

今回の支援は、11月21日に東ティモールの首都ディリで駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使とアミン・サイード世界食糧計画東ティモール事務所副代表兼代表代理との間で書簡の署名・交換が行われました。WFPの豊富な経験と現地ネットワークを活用することで、効率的な食糧調達と配給システムの構築が期待されています。

WFPは世界74カ国で学校給食支援を実施しており、2023年には61カ国で2140万人の子どもたちに給食を提供した実績があります。東ティモールでも政府と連携して持続可能な給食システムの構築を目指しており、今回の日本の支援がその基盤強化に大きく貢献すると見込まれています。

ASEAN統合への後押し効果も期待

東ティモールはGDP約20億ドルでASEAN加盟国中最下位、人口約140万人もブルネイに次いで下から2番目の小国ですが、ASEAN加盟により域内での経済連携強化が期待されています。教育水準の向上は長期的な経済発展の基盤となるため、今回の学校給食支援は同国のASEAN統合を教育面から支える重要な意味を持っています。

高市政権は積極的な国際協力を掲げており、特にASEAN諸国との関係強化を重要な外交課題として位置付けています。東ティモールへの支援は、日本がASEAN地域の平和と繁栄に継続的に貢献する姿勢を示すものとして、他の加盟国からも注目されています。