高市早苗首相、トランプ大統領と電話会談　米中関係説明で緊密な連携確認

高市早苗首相、トランプ大統領と親密な電話会談　米中関係めぐる連携を再確認

日米同盟を強調しつつ漂う微妙な重み ― 高市政権の外交舵取り
台湾リスクを抱えた「ハイブリッド外交」の行方

高市首相とトランプ氏、緊張の中で「友人関係」浮き彫り

2025年11月25日、高市早苗首相と米国のドナルド・トランプ大統領が電話で会談しました。これは、首相が最近の国会答弁で「台湾有事」の可能性を繰り返し示して以降、日中関係が緊張化する中での、初めての直接の意見交換です。

高市首相によれば、この電話会談はトランプ氏からの申し出によるもので、「日米間の緊密な連携を改めて確認できた」と胸を張ります。トランプ氏からは「いつでも電話してきてほしい。私は君と非常に親しい友人だ」という言葉もあったと伝えられています。

ただ、両者が話した内容の細部については、首相は「外交上のやり取りなので詳細は差し控える」と慎重な姿勢を崩しませんでした。国会で問題視された「台湾有事」への言及が本格的に議題になったかどうかは明らかにされていません。

米中関係の最新状況と日本の立ち位置

電話会談は、トランプ氏が24日に中国の習近平国家主席とも電話で話した直後のタイミングで行われました。習氏との会話では、台湾問題や貿易、戦略的資源などが話題になったとされ、トランプ氏はそれらを高市首相に共有。首相はその説明を受けつつ、日米の連携強化を強調しました。

中国側は、習近平氏が「台湾の中国への帰属」を国際秩序の重要な要素だと主張したことをあらためて示し、こうした立場を強く打ち出しているとの報道があります。これにより、日本は極めて微妙な三角関係の中で、自国の外交姿勢をどの方向に定めるかを改めて迫られていると言えます。

政策へのインパクト — 防衛と外交をつなぐ

今回の通話の意味を考えると、高市政権が目指す「日米同盟重視」の姿勢がはっきりと示されたと言っていいでしょう。首相は、ロシアによるウクライナ侵攻に関して米国の取り組みを高評価。さらに、インド太平洋地域の安全保障情勢に関しても、意見交換があったとみられています。

その一方で、日本国内にはリスクもあります。特に台湾問題を巡って強めの発言をしてきた首相が、あまりにも米国側に偏りすぎれば、中国からの強硬な反発を招き、経済制裁や報復を招きかねない。実際、日中関係は以前として緊張状態にあり、日本の対中リスクは無視できません。

そんな中、高市政権は「抑止力」と「対話」の両方を重視するハイブリッド外交を目指しているように読み取れます。米国と強く結びつきながらも、中国との経済的・人的なつながりを完全に断つことは難しい。バランスを取りながら、国益を守る難しい舵取りが求められています。

今後の課題と見通し

政策的な焦点を整理すると、主に三点が浮かびます。

まず、日米安全保障体制の強化。米国との協調を深めることで、日本の抑止力を高めたい狙いが透けています。

次に、台湾有事への備え。国会での発言が波紋を広げている中、米国とリスク認識を共有することで、具体的な対応を探る布石になる可能性がある。

そして、対中関係のリスク管理です。強硬姿勢だけでは経済的な痛手を被る可能性があるため、賢明な外交が必要になる。

しかし課題も多く、日中関係の摩擦が激化すれば、日本の地方経済や貿易にも直接的な影響が出る恐れもあります。さらに、米国が自国の利益を優先する可能性も無視できず、日本は単なる同盟国以上の「戦略的なパートナー」としての価値を示していかなければなりません。


高市首相は今回の電話会談を通じて「防衛重視・日米重視」の外交路線を明確に示したと言えます。これは、今の日本の安全保障環境を鑑みれば一理あります。ただし、あまりにも米国に寄りすぎるのは危険です。中国という覇権国家との関係を完全に切れば、日本の経済基盤や戦略的地位は揺らぎかねません。

だからこそ、日米同盟を強化しながら、中国との関係も完全に断つわけではない、柔軟な外交戦略が必要です。抑止力を高めつつ、それだけに頼らない。日本はその「受け皿」となる立ち位置を今こそ築くべきだと強く思います。

また、国内政治の視点から言えば、政権は単に国際舞台で人気取りをするのではなく、国民の暮らしや安全を最優先に考える政策を示すべきです。外交は「見せかけの強さ」だけでなく、実際のリスク管理と責任を伴うものです。今回の会談が、そのスタンスを本当に示すものであったか、これからの具体的な行動で判断されるでしょう。