日本の山崎国連大使が中国批判に反論書簡　台湾有事答弁巡り専守防衛の立場を国際社会に説明

日本の山崎和之国連大使は2025年11月24日、中国外務省が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁の撤回を求めた主張について「事実に反し、根拠に欠ける」と反論する書簡をグテレス国連事務総長宛てに送付しました。これは中国の傅聡国連大使による日本批判書簡への対抗措置で、国際舞台での応酬が激化しています。

日本が中国の主張に正面から反論

山崎大使の書簡では、首相答弁に関する日本の立場を改めて説明し、「武力攻撃が発生していないにもかかわらず、日本が自衛権を行使するかのごとき中国の主張は誤っている」と明確に指摘しています。また、「対話を通じて冷静に対応していく方針」を確認し、正式文書として加盟国に配布するよう求めました。

日本政府の基本的な防衛方針について、書簡では「専守防衛という受動的な防衛戦略である」と強調し、中国側の解釈が間違っていることを論理的に説明しています。さらに、台湾に対する日本の立場は1972年の日中共同声明から変わっていないとして、台湾問題の「対話による平和的解決」への期待を表明しました。

「日本がしっかりと反論してくれて安心した。黙っていたら中国の言い分が通ってしまう」
「専守防衛なのに侵略的だと決めつける中国こそ、台湾への軍事的圧力を強めているのでは」
「国際社会で日本の立場を明確にするのは重要。外交戦でも負けてはいけない」
「中国が国連を使って日本叩きをしているのが見え見えで不愉快」
「山崎大使の対応は適切。事実に基づいた冷静な反論だ」

中国の国際機関を使った日本批判が激化

中国は高市首相の答弁について、国際機関の場で日本批判を強めています。傅聡国連大使は11月21日にグテレス事務総長宛ての書簡で、首相が「初めて台湾問題への武力介入の野心を示し、中国に対して軍事的威嚇を行った」などと主張していました。

さらに11月18日には安全保障理事会の改革をテーマにした国連総会の会合で、「日本に安保理常任理事国入りを求める資格はない」と発言するなど、あらゆる場面で日本への攻撃を続けています。中国は台湾問題で日本が武力介入すれば「侵略行為」になるとし、「断固として自衛権を行使する」と強調しています。

高市答弁の真意と法的根拠

高市首相は11月7日の国会答弁で、台湾有事が武力行使を伴う場合に「存立危機事態になり得る」と述べました。これは2015年に成立した平和安全法制に基づく法的概念で、日本が集団的自衛権を行使できる三要件の一つです。

存立危機事態とは、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を指します。首相答弁は法律に基づく可能性の言及であり、具体的な軍事行動への言及ではありません。日本政府は一貫して専守防衛の立場を堅持しており、中国の解釈は明らかに過剰反応と言えます。

国際社会の冷静な対応を求める声

国連のドゥジャリク事務総長報道官は24日の定例記者会見で、日中関係について「対話を通じた緊張の緩和が重要だ」と語りました。国際社会は両国に対し、建設的な対話による問題解決を求めており、国連の場での応酬の激化を懸念しています。

今回の書簡応酬は、台湾問題をめぐる日中間の根本的な認識の違いを浮き彫りにしています。中国は台湾を「核心的利益」と位置づけ、外部の関与を一切認めない姿勢を示している一方、日本は台湾海峡の平和と安定が自国の安全保障に直結するとの認識を持っています。この溝を埋めるには、双方の冷静な対話と相互理解が不可欠です。