中国大使館旧敵国条項恫喝に外務省反論 死文化決議に中国も賛成で虚偽主張露呈

中国の歴史修正と国際法無視が露呈

外務省が中国大使館の「旧敵国条項」恫喝投稿に毅然反論 「既に死文化、中国も賛成」で虚偽主張粉砕

中国の在日大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に日本への軍事攻撃権を主張した問題で、外務省が2025年11月23日、Xで強く反論しました。外務省は「1995年の国連総会で同条項は死文化したとの認識を規定した決議が採択され、『中国も賛成票を投じている』」と強調し、「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連で既に行われた判断と相いれない」と批判しました。

この騒動は、高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに、中国側が露骨な恫喝外交を展開していることの表れです。在日本中国大使館は21日、「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有する」とXに投稿しました。

1995年決議で中国自身が「死文化」に賛成

中国の主張の虚偽性は明らかです。1995年12月15日、国連総会は賛成155、反対0、棄権3という圧倒的な支持で、「旧敵国条項は時代遅れであり、憲章改正の対象とすべきだ」とする決議（A/RES/50/52）を採択した際、中国も賛成票を投じています。

この決議は国連設立50周年を迎え、時代に合わなくなった憲章条項の取り扱いを検討し、組織の役割を強化することを目的とし、関連条項が国際社会において「死文化していると認める」という文言が明記されたのです。

「中国が昔賛成したことを今更否定するって恥ずかしくないのか」
「自分の都合で国際法をねじ曲げる国と話し合いなんて無理」
「1995年の決議に賛成しておいて今更何を言ってるんだ」
「中国の二枚舌外交がここまで露骨だとは思わなかった」
「日本政府はもっと強く抗議すべきだ」

専門家も中国の主張を完全否定

法的根拠の面でも中国の主張は破綻しています。「時代遅れならさっさと削除すればいいのでは？」という疑問に対し、国連憲章の改正は非常にハードルが高く、憲章改正には加盟国の3分の2以上の賛成に加えて、常任理事国5カ国全てを含む3分の2以上の加盟国による批准が必要という制度的制約があります。

しかし国際法の専門家は一致して中国の主張を否定しています。仮に旧敵国条項が有効だとしても、それが強行規範である武力行使禁止原則より優先されることはなく、旧敵国条項を理由に勝手に他国を攻撃することは、国際法違反になるのが現実です。

国際社会の共通認識を無視する中国の暴走

日本・ドイツを始めとする「旧敵国」は、いずれも主権を回復し、国際連合に加盟した時点で「敵国条項」は実質的な意味をほとんど失ったというのが一般的な見解です。2005年9月の国連首脳会合「成果文書」においては、首脳レベルの文書としては初めて、旧敵国条項の削除が明確に盛り込まれたことでも、国際社会の意思は明確です。

中国の今回の主張は、自らが賛成した国連決議を無視する歴史修正主義そのものです。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「在日本中国大使館が21日、国連憲章の『敵国条項』により、中国は安全保障理事会の許可なしに日本を軍事攻撃できると公式Xで主張した。中国に言いたい放題やられている」と批判し、日本政府の毅然とした対応を求めています。

沖縄や尖閣への野心も露呈

さらに深刻なのは、中国大使館が同時に尖閣諸島についても「誰が何を言おうと、中国に属する事実は変えられず、中国が領土主権を守る決意を揺るがせることはできない」と改めて強調し、在日米兵の性犯罪や米軍基地の建設に抗議する沖縄県民らの写真を紹介したことです。これは明らかに沖縄と日本本土を分断するプロパガンダの一環です。

中国は1995年に自ら賛成票を投じた国連決議を都合よく忘れ、死文化した条項を持ち出して日本への軍事攻撃権を主張する暴挙に出ています。このような恫喝外交と歴史修正主義に対し、日本は国際法と歴史的事実に基づいて毅然と対応すべきです。中国の二枚舌外交と法的根拠のない脅しを許してはなりません。