中国王毅外相が高市早苗首相を名指し批判 台湾有事発言巡り情報操作と恫喝外交が露呈

中国の情報操作と一方的批判が浮き彫りに

高市首相発言巡り王毅外相が名指し批判 都合よく切り取られた「台湾有事」答弁の真相

中国の王毅外相が高市早苗首相を名指しで厳しく批判したことが明らかになりました。王氏は19〜22日の中央アジア3カ国を訪問後、中国メディアの取材に答え、高市首相を「日本の現職指導者」と呼び、答弁について「公然と台湾問題への武力介入を試みる誤った」シグナルだと非難したと中国外務省が2025年11月23日に発表しました。

この騒動の発端となったのは、11月7日の衆院予算委員会で岡田克也元幹事長から台湾有事について問われた高市首相が「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」と答弁したことです。

しかし問題の本質は、中国側が高市首相の発言を意図的に切り取って都合よく解釈し、誤った情報を国際社会に発信していることです。高市首相の完全な答弁では「あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます」と、慎重な判断プロセスについて詳しく説明していました。

中国による過剰反応と恫喝外交の実態

中国側の反応は異常なほど激烈でした。中国の薛剣駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿するなど、外交官としてあるまじき暴言を吐きました。

さらに中国外務省は中国国民に対し日本への渡航を当面控えるよう注意喚起し、「日本の指導者が台湾問題に関して露骨な挑発的発言をした」「中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張しています。日本産水産物の事実上の輸入停止や、日中韓文化相会合の延期なども決定しました。

「中国が台湾を攻撃したら日本も危険になるって当然でしょ」
「なぜ正当な防衛論議で中国に謝らないといけないのか理解できない」
「中国の言いがかりに屈してはいけない」
「高市首相の発言は安保法制の範囲内で何も問題ない」
「中国の脅しに負けるな、日本の主権を守れ」

従来の政府見解に沿った正当な答弁

専門家は高市首相の発言について、歴代総理として初めて「台湾有事が存立危機事態にあたる可能性」を明言したものの、これは台湾有事の状況によっては日本が集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示唆するものであり、中国に対する強いけん制となったと分析しています。

高市首相自身も21日に「2015年に安全保障関連法を審議した当時の安倍晋三首相以来「政府として繰り返し述べてきたとおりだ」と話し、「政府の立場は一貫している」と表明しました。実際に安倍氏が「台湾有事は日本有事」と公言したのは首相退任後であり、現職防衛省幹部も「答弁内容自体は間違っていない」との理解を示しています。

中国の真の狙いは日本の中立化

今回の中国の過剰反応には明確な戦略的意図があります。中国共産党機関紙「人民日報」は論評記事で「日本の指導者が台湾への武力介入の野心を表明し、中国に対して軍事的な脅しをかけたのは初めてだ」「その背後には、日本の右翼勢力が平和主義憲法の制約から逃れ、『軍事大国』の地位を求めようとする危険な企図がある」と分析しています。

ブルームバーグ・エコノミクスのジェニファー・ウェルチ氏は中国側の対応について「高市政権の初期段階で条件を設定し、他国に同様の発言を思いとどまらせ、日本のさらなる行動を抑え込む狙いがある」と指摘しています。

国際社会の支持と日本国民の結束

しかし中国の思惑とは裏腹に、日本国内では高市首相への支持が高まっています。中国駐在経験のある元外交官の宮家邦彦氏は「高市氏の支持率が80％超の高水準に達している点に触れ、『中国が高市氏を弱体化させようと圧力をかけているなら、おそらく逆効果になるだろう。中国は高市氏のエンジンに燃料を注いでいる』」と指摘しています。

中国の恫喝外交は完全に裏目に出ています。日本国内のネット上では中国外務省をやゆする投稿が相次ぎ、攻撃的な表現をちゃかす動きも出ており、北朝鮮のミサイル発射と同様に、日本の世論はかつてなら衝撃を受けたであろう中国の威嚇的な言葉に慣れてしまっているのが現実です。

中国は自らの傲慢な主張を正当化するため、高市首相の発言を都合よく切り取って誤った情報を世界に拡散しています。しかし日本の正当な防衛論議を封じ込めようとする中国の情報操作は、かえって国際社会の不信を招き、日本国民の対中感情を悪化させる結果となっています。今こそ日本は中国の不当な圧力に屈することなく、毅然とした外交姿勢を貫くべきです。