2025-11-21 コメント投稿する ▼
中国が国連悪用し高市首相発言撤回要求 恫喝外交の醜態を国際社会に晒す
この恥知らずな行動は、国際法を無視し、平和を愛する諸国への露骨な圧力として、文明国家には到底受け入れられない卑劣な外交姿勢を露呈しています。 中国は国営通信新華社を通じて、傅聡国連大使が「日本側は誤った発言を悔い改めることなく、撤回を拒否している」として、グテレス国連事務総長に書簡を送ったと発表しました。
国際機関を悪用した恫喝外交
中国は国営通信新華社を通じて、傅聡国連大使が「日本側は誤った発言を悔い改めることなく、撤回を拒否している」として、グテレス国連事務総長に書簡を送ったと発表しました。この書簡では、高市氏が「日本の指導者として初めて台湾問題への武力介入の野心を示し、中国に対して軍事的威嚇を行った」と一方的に決めつけています。
さらに中国は、日本が台湾情勢に武力介入すれば「侵略行為」になるとし、中国は国連憲章などに基づき「断固として自衛権を行使する」と恫喝しています。これは明らかに国際法の曲解であり、自らの軍事的野心を正当化するための詭弁に過ぎません。
書簡は正式文書として国連加盟国に配布されるとしており、中国が国際機関を政治的プロパガンダの道具として悪用している実態を如実に示しています。民主主義国家の正当な安全保障政策議論を歪曲し、国連という公的な場で一方的な主張を展開する手法は、文明国としての品格を完全に欠いた行為です。
「中国がまた騒いでるけど、日本の正当な防衛論議に文句言う権利はない」
「国連を使って日本を脅すなんて、やり方が汚すぎる」
「台湾を勝手に自分のものだと思ってるのが間違いの元」
「中国こそ平和を脅かしてる張本人なのに、よく言えるな」
「日本は毅然とした態度で対応してほしい。屈してはダメ」
国連の場でも恥知らずな妨害工作
この書簡送付の前日にあたる18日、国連総会の安保理改革に関する会合では、傅氏が高市首相の発言について「厚かましい挑発的発言だ」「戦後の国際秩序の破壊につながる」と激しく非難しました。そして「こうした国は安保理の常任理事国になる資格を全く有していない」と述べ、日本の常任理事国入りへの明確な妨害を宣言しました。
これに対し日本の代表は反論権を行使し、「日本は世界の平和と繁栄のために、数え切れないほどの貢献をしてきた」「第2次大戦後、日本は一貫して平和を愛する国家として歩みを続けてきた」と正当に反論しました。しかし中国は「荒唐無稽な発言だ」と再び反論し、両国の主張は平行線となりました。
さらに中国は21日、在日本中国大使館のSNSアカウントで「国連憲章の旧敵国条項」に言及し、「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と恫喝的な投稿を行いました。これは既に1995年の国連総会決議で「時代遅れ」とされた条項を持ち出す悪質な威嚇行為です。
中国の覇権主義的野心が露骨に
中国のこうした一連の行動は、台湾海峡の現状を一方的に変更しようとする覇権主義的野心を隠そうともしない姿勢を示しています。高市首相の発言は、日本の安全保障法制に基づく正当な安全保障政策の議論であり、何ら国際法に反するものではありません。
むしろ中国こそが、南シナ海での人工島建設、香港での一国二制度の破綻、ウイグル・チベットでの人権弾圧、台湾への軍事的威嚇など、国際法を無視した行動を繰り返しています。こうした現実を無視して、日本の正当な防衛論議を「軍事的威嚇」と歪曲するのは、まさに盗人猛々しいという他ありません。
文明国らしからぬ威圧的外交
特に問題となったのは、18日の日中外務省局長級協議での中国側の態度です。中国の劉勁夫外務省アジア局長が両手をポケットに突っ込んだまま日本側と協議する映像が流出し、外交儀礼を完全に無視した傲慢な姿勢が国際的な批判を浴びています。
これは単なる無礼ではなく、意図的な威圧行為であり、文明国家の外交官としては到底許されない品格の欠如を示しています。外交の場での基本的な礼儀すら守れない国が、国際法や国際秩序を語る資格があるのでしょうか。
中国は経済制裁として日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛要請、日中韓文化相会合の延期など、次々と報復措置を講じています。これらは明らかに経済的威圧であり、自由で開かれた国際秩序への挑戦です。
国際社会は中国の本性を見抜いている
中国のこうした一連の行動は、国際社会に中国の本当の姿を示すことになりました。平和と協調を口にしながら、実際には力による現状変更を目論み、気に入らない発言には即座に経済制裁で報復する覇権主義国家の正体を露呈したのです。
日本は民主主義と法の支配を重んじる国として、中国の不当な圧力に屈することなく、台湾海峡の平和と安定のために必要な政策を堂々と議論し実行していくべきです。中国の恫喝に怯むことなく、国際法に基づいた正当な安全保障政策を推進することこそが、真の平和への道筋となるでしょう。