IPAC薛剣総領事投稿を非難　高市早苗首相答弁は「正当」各国に日本支持要請

民主主義圏の国会議員で構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が2025年11月20日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への「威圧的発言」を強く非難する声明を発表しました。同時に高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁を「極めて正当」と評価し、各国政府に日本への支持表明を求めています。

薛剣総領事の暴言に国際的非難

中国の薛剣駐大阪総領事は2025年11月8日深夜、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、X（旧ツイッター）で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿しました。この投稿は一国の首相に対する脅迫とも受け取れる内容で、外交官として完全に一線を越えた暴言でした。

IPACは2020年6月4日、中国による香港の民主化弾圧を契機として設立された国際議員連盟で、民主主義諸国の議員約300人が加盟しています。議連の議長はイギリス保守党の元党首であるイアン・ダンカン・スミス氏が務めており、中国共産党と民主主義諸国間の交渉のあり方改革を目的としています。

「外交官が一国の首相に殺害予告まがいの投稿をするなんて信じられない」
「中国の戦狼外交がここまでエスカレートするとは、国際秩序への挑戦だ」
「IPACの声明は当然、民主主義国家は結束して中国の脅迫に立ち向かうべき」
「薛剣総領事の過去の問題発言を見ても、もはや外交官失格のレベル」
「日本政府はペルソナ・ノン・グラータを発動して追放すべきだった」

高市答弁を「慎重で戦略的」と評価

IPACの声明は、高市首相が11月7日の衆院予算委員会で「台湾に対し武力攻撃が発生し、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析しています。

声明では首相答弁について「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と高く評価しています。さらに「台湾の安全保障は世界の安全保障という国際社会の認識の拡大を反映する」として、台湾問題が地域を超えたグローバルな安全保障課題であることを強調しました。

IPACはまた、台湾人に対して「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」として台湾有事の抑止を強調しています。

IPAC年次総会に台湾副総統が初参加

11月7、8日にブリュッセルの欧州連合（EU）欧州議会で開かれたIPACの年次総会には、台湾の蕭美琴副総統が招かれ、台湾の現職副総統として初めて欧州議会で演説を行いました。これは台湾がIPACの正式メンバーとして初めて参加したもので、ヨーロッパの台湾支持の高まりを示しています。

蕭副総統は演説で「台湾海峡の平和は世界の安定と経済の継続にとって不可欠であり、武力による一方的な現状変更への国際的反対は言い過ぎることはできない」と述べました。この発言は高市首相の答弁と軌を一にするもので、台湾海峡の平和維持が国際的な共通認識となっていることを示しています。

日本からは自民党の逢沢一郎衆院議員や国民民主党の舟山康江参院議員らがIPACメンバーとして参加しており、超党派で中国問題に取り組む姿勢を示しています。また、日本維新の会の岩谷良平前幹事長も総会に出席し、重要鉱物や先端技術の中国依存リスクを訴えるなど、日本の立ち位置をアピールしました。

今回のIPAC声明は、中国による威圧的外交に対する民主主義諸国の結束した対応を示すものです。薛剣総領事の暴言は外交の常識を逸脱した行為であり、国際社会が一致してこうした脅迫的言動を非難することで、法の支配に基づく国際秩序の重要性を再確認する機会となっています。一方で、高市首相の答弁への国際的支持は、台湾海峡の平和維持が世界共通の利益であることを改めて浮き彫りにしており、中国の一方的な現状変更への警戒感が国際社会で共有されていることを示しています。