アンケートで高市早苗首相の台湾有事答弁93.5%支持　中国圧力に屈せず

週刊フジアンケートで93.5%が高市首相答弁支持　中国の日本旅行自粛要請に国民は毅然

産経ニュースの「週刊フジ」Xアカウントが実施した高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に関するアンケートで、93.5%が「答弁に問題なく、撤回すべきでない」と回答しました。中国政府が日本旅行の自粛を呼びかけた対抗措置に対し、日本国民の圧倒的多数が首相の発言を支持していることが明らかになりました。

アンケートは2025年11月17日夕方から18時間実施され、8417票の投票がありました。同アカウントは約12万1000人のフォロワーを持ち、外務省の金井正彰アジア大洋州局長の訪中と中国外務省との局長級協議のタイミングに合わせて実施されました。

高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得るケース」と答弁し、中国側が激しく反発していました。しかし日本国民の大多数は首相の姿勢を評価している実態が浮き彫りになっています。

圧倒的な支持が示す国民の意識

アンケート結果の詳細を見ると、「国会答弁には問題がなく、撤回してはならない」が93.5%でトップ、「国会答弁には問題があるが、撤回してはならない」が3.3%で2位となりました。「国会答弁には問題があり、撤回すべきだ」は2.2%、「国会答弁には問題がないが、撤回すべきだ」は1%にとどまりました。

問題の有無別に集計すると、94.5%が「問題ない」と回答し、「問題がある」は5.5%でした。撤回の是非については、96.8%が「撤回してはならない」、「撤回すべきだ」は3.2%という結果になりました。

投票理由では「今回の答弁は当たり前の話で、何ら問題はない」「従来の政府見解と変わりない」「台湾有事は日本有事」「日本側の姿勢を述べただけで他国からとやかく言われる筋合いはない」といった意見が多数を占めました。

「中国の脅しに屈するなら日本は国家と名乗らない方がいい」
「台湾有事は日本有事、これは当然の話。高市首相は正しいことを言っただけ」
「中国総領事の方が国際法違反。なぜ日本が謝る必要があるのか」
「こんな当たり前の安保政策を撤回する必要はない。毅然とした対応を支持」
「中国の解釈が間違っているだけ。外交的圧力に負けてはいけない」

外交圧力への毅然とした対応を評価

国民の声には「中国側の解釈が間違っているだけ」「中国総領事のほうが国際法アウト」「太陽光パネルの出荷停止もしてくれ」といった中国への批判的な意見も多数見られました。特に薛剣駐大阪総領事による「汚い首を斬ってやる」という投稿への反発は強く、外交官として不適切との指摘が相次いでいます。

一方で「撤回する必要は無いけど、どこかで折り合いをつけるべきかな」という慎重な意見もありましたが、全体的には中国の圧力に屈するべきではないという強硬な姿勢が支持されています。

中国外務省は11月14日に日本への渡航自粛を呼びかけ、16日には教育省が留学生に対する注意喚起を発表するなど、段階的に対日圧力を強めています。しかし日本国民の世論は高市首相の毅然とした対応を支持しており、外交的圧力に屈しない姿勢を評価していることが判明しました。

戦略的曖昧性を超えた現実的判断

高市首相の発言は、歴代政権が維持してきた台湾問題に関する「戦略的曖昧性」から踏み出したものです。これまで首相経験者らは「国会で言っていいわけがない」として具体例を避けてきましたが、高市氏は現実的な安全保障環境を踏まえた判断を示しました。

国民の支持は、中国の軍事的脅威の高まりや台湾海峡の緊張激化を背景に、現実的な安全保障政策を求める声の表れと言えます。特に「台湾有事は日本有事」という認識が広く共有されており、抽象的な平和論より具体的な危機対応を重視する意識が強まっています。

外務省の金井局長は11月18日午前に北京で中国外務省の劉勁松アジア局長と協議を行いましたが、事態打開のめどは立っていません。しかし国民世論の強い支持を背景に、日本政府は安易な妥協を避け、国益を重視した外交を展開する可能性が高まっています。アンケート結果は、中国の圧力外交に対する日本国民の明確な拒否反応を示したものと言えるでしょう。