高市早苗首相「台湾有事存立危機」発言で中国総領事が暴言、前駐豪大使が即刻国外退去を要求

前駐オーストラリア大使・山上信吾氏による中国総領事への国外退去要求が波紋を呼んでいます。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る薛剣駐大阪総領事の暴言について、外交の現場を知る山上氏の分析と提言をお伝えします。

薛剣総領事の前代未聞の暴言に外交界騒然

中国の薛剣駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁について、Xで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿し、後に削除しました。この投稿は高市早苗首相が7日の衆院予算委の答弁で「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べたことに対する反発から生まれたものでした。

薛剣氏は元の投稿で「勝手に突っ込んできたその汚い首は瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と書き込み、怒り顔の絵文字を添えていました。この内容は多くの識者から殺害予告にも等しい危険な発言として批判されています。

「これは完全に脅迫だ。外交官がこんなことを言うなんて信じられない」
「日本の総理大臣への殺害予告と同じじゃないか」
「外交特権を悪用した最悪の暴言だ」
「中国は本当に日本をなめている」
「即刻国外退去させるべきだ」

世界標準では即座に国外退去処分

ペルソナ・ノン・グラータとは外交官のうち、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者を指す外交用語です。欧米では、他国に駐在する外交官が赴任地の元首や首相の生命を脅すような発言をした場合は、ペルソナ・ノン・グラータとして国外退去処分を受けるケースが少なくありません。

2025年11月、ジョージ・エドワード・グラス駐日米大使は薛が高市首相の台湾有事発言を批判したことについて、「高市首相と日本国民を脅迫している」と非難し、「再び本性を露呈した」と自身のX上で糾弾しました。国際社会でも今回の発言の悪質性が広く認識されています。

日本政府は過去に複数回、外交官に対してペルソナ・ノン・グラータを通告しています。茂木敏充外相は過去に日本がロシアなどの外交官少なくとも4人に通告し、外国から日本の外交官2人が通告されたと明かしています。近年では2022年4月、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環で、ロシア軍の残虐行為に対する非難を理由として日本駐在ロシア外交官・通商代表部職員など8人を国外退去させました。

中国側の開き直りと日本政府の弱腰対応

問題は中国側に一切の反省が見られないことです。中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で、この投稿は「台湾を中国から切り離そうとする誤ったかつ危険な発言への対応だ」と述べました。さらに中国外務省は高市早苗首相の台湾有事を巡る最近の発言で日本に滞在する中国人の安全に「重大なリスク」が生じたとして、中国国民に日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けました。

在日中国大使館は11日、「日本の軍国主義は『存立の危機』を口実に幾度も対外侵略を行った」とX（旧ツイッター）に投稿し、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件に触れて日本を非難しました。これは完全な歴史の歪曲であり、現在の台湾問題とは全く次元の異なる話です。

一方、日本政府の対応は極めて弱腰です。木原稔官房長官は10日の記者会見で「中国の大阪総領事の投稿は承知をしております。その趣旨は明確ではないものの、中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるをえません」と述べるにとどまりました。

高市政権外交の試金石となる重要局面

落としどころをどう見いだすのかは高市政権の外交の試金石となります。高市首相は10日の衆院予算委員会で「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回を拒否しました。これは正当な判断です。

台湾有事への対応は日本の安全保障にとって極めて重要な問題であり、存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に明記され、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされるなどの明白な危険がある場合と規定され、限定的な集団的自衛権の行使を可能としています。高市首相の発言は法的根拠に基づく適切なものでした。

問題の本質は、日本の首相が国会で合法的な答弁を行ったことに対し、中国の外交官が脅迫的な発言で威嚇したことです。これを放置すれば、日本は国際社会で「意気地なし」とみられ、抑止力を大いに損なうことになります。